韓国ウォン だから管理人は言ったじゃないか。韓銀の0.5％の利上げなんて「悪手」だと。何が史上初の0，5％だよ。どう考えても0.5％程度でこの事態が好転するとか考えていた時点で、韓国政府も韓銀総裁も無能である。

管理人は韓国の政策金利の引上げについては経済的弱者を切り捨てても、0.75％を引きあげるべきだと主張した。しかし、それをやらずに0.5％という中途半端な利上げをしたことでどうなったか。ウォンはついに1329ウォンだ。チャートによっては1330も超えたとか。つまり、ソロウォン攻防戦でミネバ様がソロウォンから脱出するところまできていたのだ。

1350でウォンザム起動である。そして、1400はソロウォン陥落。だが、それも遠くない未来で起こりえる事態なんだよな。1300台のマジノ線を確認しておこうか。

1300が第4のマジノ線。1350が第5のマジノ線。1380が第6のマジノ線。そして、おそらく1400が第7のマジノ線になると思われる。つまり、現在は1400ウォンまで落ちる可能性が指摘されているのだ。マジノ線は管理人が決めるわけではないので、ちゃんと韓国専門家のソースが付いている。だから、1400ウォンが荒唐無稽な数値ではないのだ。1400が出てきたということは、今回でそのソースが出てくるてこと。

今日は2つニュースを見ていくのだが、1つは利上げのウォン動向。もう1つはソウルマンション価格が7週連続で下落。つまり、政策金利の大幅引き上げは貸出金利上昇で、マンション購入者の利子負担を大幅に増やすので、利息を払えずにマンションを手放す韓国人が増えていくという分析の進行具合だ。では、最初から見ていこう。

１５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは対米ドルで前日比１４ウォン値下がりし、１ドル＝１３２６．１ウォンで取引を終えた。終値基準で１２日（１ドル＝１３１２．１ウォン）の最安値を更新した。２００９年４月２９日（１ドル＝１３４０．７ウォン）以来１３年２カ月ぶりのウォン安ドル高水準だ。

管理人はサイトで韓国経済を特集を始めのは14年前なのだが、いよいよ、その水準までウォンは下落している。14年前は興味本位で韓国経済を勉強しながら、記事を更新してきたが、まさか、自分のライフワークにまでなるとは思っていなかった。何で人生が変わるかはわからないものだよな。ウォンレートを見ていると懐かしく感じる。

でも、14年前と同じレート。それは韓国経済危機であることは物語る。ちなみにリーマンショックみたいなことは起きてない。でも、韓国証券市場の終値ですら1326ウォンだ。今週のウォンニャス速報は後で作成するのでお待ちいただきたい。おそらく夜になると思う。

ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は「景気沈滞の入る局面だが、１ドル＝１３２０ウォン台までウォン安ドル高が進んでいる点に注目すべき」とし「不動産市場の暴落など最悪の状況がまだ残っているだけに、１ドル＝１４００ウォン台までウォン安が進むことも考えられる」と述べた。

景気沈滞ね。管理人は既に景気後退、いわゆるスタグフレーションだと思うのだが、注目なのは不動産価格の暴落と、1ドル＝1400ウォン台に言及していることだ。つまり、専門家による第7のマジノ線が1400ということだ。これでソースは確定した。

この日の外国為替市場は米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）に反応した。米労働省は１４日（現地時間）、６月のＰＰＩが前年同月比１１．３％上昇したと発表した。これはロシアのウクライナ侵攻直後に過去最高値となった３月（１１．６％）に近い数値。消費者物価の先行指標ＰＰＩが急騰し、米国の緊縮時計がさらに速まるという認識が広がった。

アメリカの生産者物価指数も前年同月比で11.3％上昇。用語は何度か出てきたが一応、解説していこうか。製造業者の販売価格を調査・産出した物価指数のこと。これは、製造段階別、品目別、産業別の数値。少しブルームバーグの別記事で見ておこうか。

６月は上昇分の４分の３が財価格、特にエネルギーによるものだった。財は前月比2.4％上昇と３カ月ぶりの大きな伸びで、その90％近くをエネルギーが占めた。エネルギーは前月比の上昇率が10％に達した。特にガソリンは18.5％急上昇。

ただ、インフレが少し緩和したという傾向があるという。まあ、あれだけ一気に利上げして何の効果がないのはあり得ないか。韓国経済にとってアメリカのインフレが緩和されるのはプラス材料であるため、管理人は米インフレ動向も注目している。もっとも、インフレ緩和が、消費低迷の理由なら、スタグフになる恐れがあるので、上手くソフトランディングできるか。FRBの手腕にかかっていると。

２６、２７日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまたジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）、さらにはウルトラステップ（政策金利１％引き上げ）を踏むという見方も出ている。

これが今月のメインイベント。今日は17日なので、後、10日間。ああ、1％はウルトラステップというのか。管理人は0.75％のジャイアントステップだと思うのだが、もう、4割はウルトラステップかもしれないと予想しているわけだ。

後、注目イベントとして、イエメン米財務長官の訪韓が来週にある。米韓通貨スワップを要請するようだが、管理人はどれだけ頑張っても米国債を担保にする為替スワップ程度だと思う。もっとも、米韓通貨スワップ締結で今のウォン安が防げるかも疑問がある。それは実際、起きてから分析しても遅くはない。現段階では可能性は低いとみている。

景気沈滞が懸念される中、ユーロ・中国人民元など主要国の通貨が一斉に値下がりしているのも悪材料だ。ユーロの場合、ロシア発エネルギー危機による欧州の景気沈滞懸念、イタリアのドラギ首相の辞任をめぐる政治的な不確実性などが重なって下落している。

さすがに欧州経済まで管理人はチェックできてないが、中国経済の失速については事前にチェックしている。なんと、4～6月期成長率0・4%である。過去2番目の低さ。確かにコロナで都市封鎖などを行っていたが、それでも0.4％だぞ。どう見てもヤバい。もちろん、中国経済の失速は、韓国経済にとって多大なる悪影響を与える。輸出と輸入も中国依存しているためだ。つまり、この時点で韓国貿易の「低迷」が約束されてるのだ。

お得意様が調子が悪くて、儲かるわけないですよね？子供でもわかることだ。

日本円の場合、日本政府が主要国の緊縮基調の中でも緩和的通貨政策を維持し、円安が続いている。ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「ユーロや日本円など主要国通貨が値下がりし、強いドルに対する牽制が消えた」とし「これによる域外ロングプレー（ドル買い）流入でウォン安基調が強まっている」と述べた。

なんか、これを読むとウォン安は日本や欧州のせいみたいな見えるのだが、違うよな？米韓金利差が僅か、8月に逆転するかもしれない韓国に投資する「価値がない」と投資家に判断されているからのウォン安なのだろう？どちらにせよ。米韓金利差が逆転すれば1400、ソロウォン陥落だってあり得る。

しかも、韓国はもう、政策金利は0.25％ずつ引きあげないと韓銀総裁が言及した。つまり、8月に逆転されてから、それ以降は0.25％ずつなら、もう、追いつけないてこと。でも、韓銀総裁が、米韓金利差が逆転しても「大丈夫」だとのべているから、大丈夫なんだろう。多分な。次が重要だ。

市場はウォン安ドル高が物価高をさらに刺激し、インフレ（物価上昇）を悪化させると憂慮している。ウォン安になれば輸入価格が上昇する。韓銀によると、６月の輸入物価指数は韓国ウォン基準で前月比０．５％上昇し、２カ月連続の騰勢となった。これは時差を置いて生産者物価を引き上げ、結局、消費者物価の上昇につながる。韓銀も先月の通貨信用政策報告書で「最近、物価高が続く中、ウォン安ドル高が進み、国内のインフレ圧力がさらに強まるかもしれない」としていた。

これはその通りなんだが、ウォン安が輸入物価を上昇させる。だから、原油価格が100ドル以下になっても、韓国輸出が貿易黒字になるとは限らないてことだ。しかも、生産者物価を引きあげて、結局、消費者物価も上がる。つまり、韓国の7月の消費者物価はウォンレート次第では7％台になるかもしれないことだ。

ソロウォン攻防戦は庶民の実生活に波及する。戦いの影響は証券市場という狭い戦場だけではない。実生活に現れていくわけだ。

問題はウォン安ドル高がしばらく続く可能性が高い点だ。米国の攻撃的な利上げのほか、ウクライナ情勢長期化によるユーロの景気沈滞、新型コロナ再浮上による中国の都市再封鎖懸念などが重なっているからだ。

あのな。しばらく続く可能性ていつまでなんだ？いっておくが、1200でも韓国経済は厳しいんだぞ。それがもう数ヶ月続くばかりか、7月からは1300だろう。インフレ懸念で来年の世界経済は本格的に失速するというIMFの予測もある。つまり、来年に好転する材料なんてどこにもない。むしろ、来年が一番厳しい可能性だってある。なぜなら、外貨油準備のドルが尽きるのを管理人は「来年」だと見ているからだ。

これは米国債1000億ドルを、毎月、100億ドル以上も溶かしていけば、来年には枯渇するという計算からである。だから、早急にドル調達手段が必要なのだ。ドルが尽きるまでに。それには貿易でドルを稼ぐか。米韓や日韓通貨スワップ協定の締結になる。もっとも、どちらも絶望的だ。しかし、年内に締結できれば僅かながらの希望は見えてくる。

市場では政府と韓銀が韓米通貨スワップ再開のような積極的な為替レート対策を出すべきだと指摘する。今のような状況では通貨当局の口先介入や微細調整だけでは限界がある。

ひとまず通貨スワップが議論される可能性は開かれている。イエレン米財務長官が１９日に訪韓し、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相、李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁に会うからだ。李昌ヨン総裁も１３日、「秋慶鎬経済副首相とイエレン財務長官との会談で（韓米通貨スワップの）話があることを期待する」と述べた。

おいおい、未だに為替介入を中央日報は隠すのか。どう見ても実弾を撃っているだろう。外貨準備高がなんで数ヶ月で200億ドルも減ったんですか。そして、頼みは米韓通貨スワップと。

でも、アメリカが米韓通貨スワップを結ぶには相当な土産がいる。なんせ、為替介入するなと、アメリカが朴槿恵元大統領が訪米したときに、オバマ元大統領が言及したぐらいだ。それ以来、米韓通貨スワップは締結されてないのだ。為替スワップならワンちゃんあるが、米国債を担保にするなら、結局、借りられる額には限界があるし、金利負担が大きい。

さて、長くなったが最新の韓国不動産市場を確認していこう。東亜日報からだ。

ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

このように0.5％引きあげたことで、不動産格が下落傾向が強くなっていると。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

管理人は個々の地域の価格にまで興味ない。ソウルだけを見ておけばいい。重要なのは不動産バブルが弾けるかどうかの分析だからな。そして、その傾向が確認できたと。しかし、あれだけ上がり続けた不動産価格が利上げでついに下がり始めた。韓国経済危機を引き起こす不動産バブル崩壊はまだ序章だが、これも注目イベントなのだ。

このようにそこら中に危険な崩壊イベントが花を開き始めている。そして、それらは全ては同時進行である。今後、数年間の韓国経済は過去最高に面白いと管理人が断言しておく。アジア通貨危機知らないが、リーマンショック急に楽しめるのは請け合いだ。ええ？もう、十分、楽しんでいる？大丈夫。まだ韓国経済破綻編の最終章の1章か、2章ぐらいだ。

ウォンだって、まだソロウォン宙域だからな。激戦必至だが、ウォンザムもまだ登場していない。来週、1350突破で出撃かもしれないが。

世界的なドル高が進む中、韓国ウォンが急激に値下がりしている。韓国銀行（韓銀）の史上初の「ビッグステップ」（政策金利０．５％引き上げ）にもかかわらずウォン安ドル高が進み、韓国経済に赤信号がついた。消費者物価上昇率は６％台に達し、政策金利は２％台まで引き上げられた中、ウォン安ドル高までが重なり、景気沈滞が深まるという懸念が強まっている。

１５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは対米ドルで前日比１４ウォン値下がりし、１ドル＝１３２６．１ウォンで取引を終えた。終値基準で１２日（１ドル＝１３１２．１ウォン）の最安値を更新した。２００９年４月２９日（１ドル＝１３４０．７ウォン）以来１３年２カ月ぶりのウォン安ドル高水準だ。

この日、１ドル＝１３１８ウォンで取引が始まり、取引時間中には１ドル＝１３２６．７ウォンをつけた。

ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は「景気沈滞の入る局面だが、１ドル＝１３２０ウォン台までウォン安ドル高が進んでいる点に注目すべき」とし「不動産市場の暴落など最悪の状況がまだ残っているだけに、１ドル＝１４００ウォン台までウォン安が進むことも考えられる」と述べた。

この日の外国為替市場は米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）に反応した。米労働省は１４日（現地時間）、６月のＰＰＩが前年同月比１１．３％上昇したと発表した。これはロシアのウクライナ侵攻直後に過去最高値となった３月（１１．６％）に近い数値。消費者物価の先行指標ＰＰＩが急騰し、米国の緊縮時計がさらに速まるという認識が広がった。

２６、２７日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまたジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）、さらにはウルトラステップ（政策金利１％引き上げ）を踏むという見方も出ている。

景気沈滞が懸念される中、ユーロ・中国人民元など主要国の通貨が一斉に値下がりしているのも悪材料だ。ユーロの場合、ロシア発エネルギー危機による欧州の景気沈滞懸念、イタリアのドラギ首相の辞任をめぐる政治的な不確実性などが重なって下落している。

１４日のブルームバーグによると、この日、１ユーロ＝１．００１８ドルとなり、２００２年１２月以来のユーロ安ドル高となった。取引時間中には一時、１ユーロ＝０．９９５５ドルとなり、２０年ぶりに１ユーロ＝１ドルを割った。

日本円の場合、日本政府が主要国の緊縮基調の中でも緩和的通貨政策を維持し、円安が続いている。ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「ユーロや日本円など主要国通貨が値下がりし、強いドルに対する牽制が消えた」とし「これによる域外ロングプレー（ドル買い）流入でウォン安基調が強まっている」と述べた。

市場はウォン安ドル高が物価高をさらに刺激し、インフレ（物価上昇）を悪化させると憂慮している。ウォン安になれば輸入価格が上昇する。韓銀によると、６月の輸入物価指数は韓国ウォン基準で前月比０．５％上昇し、２カ月連続の騰勢となった。これは時差を置いて生産者物価を引き上げ、結局、消費者物価の上昇につながる。韓銀も先月の通貨信用政策報告書で「最近、物価高が続く中、ウォン安ドル高が進み、国内のインフレ圧力がさらに強まるかもしれない」としていた。

問題はウォン安ドル高がしばらく続く可能性が高い点だ。米国の攻撃的な利上げのほか、ウクライナ情勢長期化によるユーロの景気沈滞、新型コロナ再浮上による中国の都市再封鎖懸念などが重なっているからだ。

市場では政府と韓銀が韓米通貨スワップ再開のような積極的な為替レート対策を出すべきだと指摘する。今のような状況では通貨当局の口先介入や微細調整だけでは限界がある。ひとまず通貨スワップが議論される可能性は開かれている。イエレン米財務長官が１９日に訪韓し、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相、李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁に会うからだ。李昌ヨン総裁も１３日、「秋慶鎬経済副首相とイエレン財務長官との会談で（韓米通貨スワップの）話があることを期待する」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/293252?servcode=300&sectcode=340

ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチョンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。

大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比０.０１％下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年３月第３週（マイナス０.０１％）以来１６週間ぶりのことだ。龍山区東子洞（トンジャドン）の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積１２８平方メートルは、今月５日、直前取引価格比１億５０００万ウォン下落した１６億８０００万ウォンで取り引きされた。蘆原区（ノウォング）と道峰区（トボング）も、それぞれ０.１％下落するなど、江北（カンブク）地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）は、それぞれ０.０７％と０.０４％下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく０.０３％下落した。伝貰（チョンセ、賃貸保証金）価格の場合、全国は０.０３％下落し、先週（マイナス０.０２％）比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく０.０２％下落した。明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1