徳政令 うん。管理人もユン氏の支持率が32％まで下がってきて、そろそろ何らかの手を打ってくると思っていた。しかし、財政引き締めるといいながら、結局は徳政令とか。本当、やること同じだよな。利上げして借金返済に苦しんでいるからと徳政令で借金帳消しとか、どれだけ無能なんだよ。悪手とかの次元じゃない。
確かに個人から借金は消えて楽になるが、その借金の元手はどうするんだよ。当然、銀行である。銀行は金を貸して利息すら払ってもらえないばかりか、いつの間にか負債まで消されているという。
その消えた金は誰が補填するんだよ。当然、国の借金に肩代わりされる。あの。財政引き締めるんじゃ亡いんですか？それがなんで125兆ウォン、約13兆円もばらまくんですか。ああ、予想通りの動きであるが、本当、自分らで経済危機を悪化させていくんだから。何で、できるだけ借金して投資するような社会不適格者を助けるんだよ。投資は自己責任だろう。
コロナで苦しんでいる自営業への減免は百歩譲っても、満34才以下の青年層の利息を30～50%減免する徳政令を出すとか。本当、その場、しのぎだわ。これで借金して投資した韓国人の勝ちじゃないか。
一攫千金が狙えて、失敗しても借金は数年待てば帳消し。真面目に生きてるのが馬鹿らしいよな。そんな一部の連中のためにこれから大増税されていく運命まできまっている。徳政令なんて一番やってはいけない経済対策だ。借金は返させるのが普通だ。管理人は金利上げて、その負担分を肩代わりするかとおもえば、元本まで減らすとか。こんな愚策にするとは。さすが経済のド素人だな。銀行を潰す気まんまんらしい。
それでは記事を整理していこう。
■記事の要点
1．125兆ウォン（約13兆円）規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表。
2．尹大統領は「物価上昇抑制のため、全世界で政策金利が引き上げられる状況で、弱者階層の債務負担が増大している」とし、「利上げは物価上昇を抑制するために避けられない措置だが、その負担が社会的弱者に転嫁されてはならない」と指摘した。
3．政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30～50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。
4．コロナ流行以降、2年6カ月間続いてきた自営業者と零細事業者に対する満期延長および利払い猶予措置は10月で終了する。
5．庶民の住居支援のための「安心転換融資」も今年は5兆ウォン上積みし、計25兆ウォンに拡充する。
以上の5つだ。本当、財政が火の車なのに結局、大判振る舞いとか。予想通りの展開で笑えない。支持率32％なら大衆に媚びるしかないものな。
では、順番に見ていこう。
まず、1だが125兆ウォンの金融支援策を発表と。その内容は後で見ていく。次に2はユン氏の発言だ。何か言っていることが正論だが、それなら金利を上げなければ良かったんじゃないか？
物価対策で金利も上げて、社会的弱者も助ける。オレは格好良い。支持率アップ。本当、短絡的すぎる。徳政令なんてやれば、この先、金を貸す人間はいなくなることを理解しないばかりか、銀行の不良債権をさらに増加させるだけ。はっきり言ってお話にならない。
そして、3だ。これは重要なのでもう一度読んでおこう。
政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30～50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。
まさに徳政令だ。凄いよな。利息の50％まで延滞利息を減免だぞ。しかも、最大3年間元金返済猶予まである。さらに低金利と至れり尽くせりだ。借金して投資した青年層を救うとか。こんなのだから、また、借金するのだ。徳政令に期待してな。
それで、例の利払い猶予措置は10月で終了するそうだ。つまり、自営業者は返済しないといけなくなるわけだが、借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90％減免するという。おいおい、こんなの楽勝じゃないか。
では、銀行はどうなるんですか。
政府は不良債権問題が一気に表面化することを避けるための対策を整えた。銀行が追加で満期延長に応じるか、不良債権化の懸念が強い融資について、金融当局が30兆ウォン規模の「新出発基金」で債権を買い取り、債務調整を進める。90日以上延滞した事業者ローンは元金の60～90％を免除する。
なんと、銀行の不良債権は政府が基金で買い取るらしい。おお。やったな。銀行もこれで助かるな。しかも、90日以上延滞した事業者ローンは元金の60～90％を免除するそうだ。すげえ。なんて韓国政府は素晴らしいんだ。ユン氏は神様何かなのか。こんなバラマキをしてくれるなんて。庶民の味方だよな。で、最後は不動産ローンだ。
庶民の住居支援のための「安心転換融資」も今年は5兆ウォン上積みし、計25兆ウォンに拡充する。9月中に取り扱いが始まる安心転換融資は、従来の変動金利型住宅担保ローンを政策的住宅ローン制度「ポグムジャリローン」の金利より0.3％低い4％台の固定金利型ローンに乗り換えさせるものだ。住宅金融公社による賃貸保証金融資の最大保証限度も2億ウォンから4億ウォンに引き上げる。
とりあえず、変動金利で貸出金利の利上げに苦しんでる庶民には固定金利型ローンに乗り換えさせると。うん。凄い。ユン氏、完璧だ。皆、救えたな！管理人も素晴らしい経済手腕に感動だ。でも、皆救えたかもしれないが、その13兆円の財源はどこから出てくるんだよ？赤字国債ですかね？
2022年、韓国の国家予算は604兆4000億ウォンなので、まさに5分の1の規模のバラマキである。しかし、凄いよな。借金を延滞している韓国人だけが得をして、真面目に利息を払っている韓国人には何の救済もない。おいおい、蟻とキリギリスか。
韓国政府は真面目な蟻はそのまま放置して、できるだけ借金をして投資に失敗、利息も返済できないと泣き叫ぶだけのキリギリスは手厚く保護ですか。しかも、そんな借金は徳政令でチャラですか。そりゃ、世界一の家計債務になるわな。完全なモラルハザードを政府が誘因しているものな。まさに呆れるしかないという。
ユン氏も、韓国経済がどうとか良いながら、結局、バラマキ。最後は徳政令。だから、韓国人は学習するのだ、どうせ借金なんて返さなくていい。銀行だって信用度が低くてもいくらでも貸す。どうせ後で政府が肩代わりしてくれとな。まさにWin-Winの関係だよな。誰も損しない理想的な構造だ。
まあ、13兆円ぐらい韓国さんは儲かってるから楽勝なんだろう。サムスン電子が稼いでくれるさ。
でもな。これには1つだけ問題がある。満34才以下の青年層の利息を30～50%減免である。そう、なら35歳以上はどうなんだ？年齢制限で区切ればこうなる不満は続出だろう。特に35歳の韓国人からすればたまったものではない。なら、当然、俺たちにも適用しろと。騒ぎ始める。ロウソクデモの灯りが見えてきたなあ。
もちろん、管理人だって同じ立場なら納得が行かない。35歳以上も同じように50％減免しろと主張する。すると、その不満の声はネットで拡散していくわけだ。
でも、仕方がないのか。なんせ、支持率は32％だもんな。3割切れば、政権運営が大きくぐらつくのは必至。苦肉の策かも知れないが、行き当たりばったりの経済対策で、年齢制限はかえって国民を分断させるだけだぞ。まさに愚策としかいいようがない。もちろん、その借金は政府が肩代わりするので、結局、国家債務を増大させる。将来の大増税である。
これでもちろん、外資はますます逃げるだろうし、13兆円のバラマキだからウォン安も加速化すると。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日、非常経済民生対策会議を開き、新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営業者や青年など弱者階層を支援するため、125兆ウォン（約13兆円）規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表した。借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90％減免し、満34才以下の青年層の利息を30～50%減免することが柱だ。
尹大統領は「物価上昇抑制のため、全世界で政策金利が引き上げられる状況で、弱者階層の債務負担が増大している」とし、「利上げは物価上昇を抑制するために避けられない措置だが、その負担が社会的弱者に転嫁されてはならない」と指摘した。
政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30～50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。
コロナ流行以降、2年6カ月間続いてきた自営業者と零細事業者に対する満期延長および利払い猶予措置は10月で終了する。政府は不良債権問題が一気に表面化することを避けるための対策を整えた。銀行が追加で満期延長に応じるか、不良債権化の懸念が強い融資について、金融当局が30兆ウォン規模の「新出発基金」で債権を買い取り、債務調整を進める。90日以上延滞した事業者ローンは元金の60～90％を免除する。
庶民の住居支援のための「安心転換融資」も今年は5兆ウォン上積みし、計25兆ウォンに拡充する。9月中に取り扱いが始まる安心転換融資は、従来の変動金利型住宅担保ローンを政策的住宅ローン制度「ポグムジャリローン」の金利より0.3％低い4％台の固定金利型ローンに乗り換えさせるものだ。住宅金融公社による賃貸保証金融資の最大保証限度も2億ウォンから4億ウォンに引き上げる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/15/2022071580067.html
9月に解除を予定している元本と利子の返済猶予についても詳細が分かれば知りたい（こちらの徳政令は、若者向けよりも、もう少し厳しいと聞いた）。いずれにせよ、政府債務が増えることは確実で、マーケは、いつものようにルールを無視して都合のいいようにゴールポストを動かす韓国に呆れて、早めに格付けを下げるかもしれない。気がかりなのは、韓国の現状を聞いて、日本政府が同情し、韓国に支援の手を差し出す危険性があること。安倍元総理が健在であれば、そのような暴挙は決して許さないのだが、宏池会は何をするか分からない（宮沢喜一が日本のバブルを拡大させ、破裂させた実績がある）。
そういえば、つい先日も、個人の投資家が、さらに株を買いに走っていたが、徳政令で借金のほとんどがチャラになることを知ったからであったからなんだ。だったら借金しなければ損だし、少しでも儲けが出るなら借金して株を買うことになる。徳政令を許せば、また、10数年後には、同じことを繰り返すだろうし、外資（特に金融）からの信用を完全に失うことになる。本当に韓国は、何も学ぶことを知らない。
諸刃の剣の必殺技。
「ヘルアンドヘブン!!」
いや、ヘブンからのヘルか。
その技は命を削るから気をつけろよ（笑）