韓国経済 今回、紹介する記事は2つ。1つは韓国の企業在庫が史上最大規模の15兆円となったこと。輸出絶好調とか作りすぎたのに、物価高で製品需要が萎縮した。以前にサムスン電子のスマホの在庫が5000万台とか取り上げた記憶があるが、他の韓国企業もコロナ禍から特需で生産を大幅に増大させたが、それが在庫を大量に抱え込むことになった。

うん。これは韓国経済にとって不味い。なぜなら、大企業は在庫をたくさん抱えれば、当然、生産数を調整する。ええ？何が問題なの？調整するからいいんじゃないの？大ありである。なぜなら、生産数を調整＝部品や素材など関連企業に「発注」が減少、もしくは来ないてことだ。

発注が来なければ当然、売上げが伸びない。自転車操業で回してる中小企業が山のようにあるのに、こうなってくると関連企業が毎月の支払いを払えずに連鎖倒産する。

後、在庫を抱えれば当然、企業はそれを売ろうと製品価格が下げるので売上げが減る。また、設備投資するにしても、その製品が売れ残っている以上は次の新製品を作りにくい。以上。軽く前置きで解説しておいた。では、記事を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国主要上場会社の在庫資産が、150兆ウォン（約15兆円）に迫った。在庫資産の統計作成後、最大値だ。インフレの影響で需要が萎縮し、倉庫に積んでおいた在庫が急増したという。

2．今年3月末、サムスン電子、LGエネルギーソリューション、SKハイニックス、サムスンバイオロジクス、現代自動車など上位30大上場企業(金融会社持株会社を除く)の在庫資産規模は148兆4297億ウォンと集計された。

3．これらの会社の在庫資産は20年末（102兆3014億ウォン）100兆ウォンを超え、昨年末には131兆755億ウォンに達した。今年に入って3か月間の在庫資産の増加幅は17兆3541億ウォンで、四半期の増加幅基準で歴代最大値を記録した。

4．サムスン電子は今年3月末、在庫資産が47兆5907億ウォンで、昨年3月末より55.4%（16兆9708億ウォン）増えた。同期間、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）とLG電子（10兆2143億ウォン）の在庫資産もそれぞれ68.1%、27.7%増加した。

5．豊かな在庫資産は、景気が良い時は実績を後押しするが、景気が悪い時は景気低迷を煽る伏兵になる。倉庫に積もった在庫が増えるほど、企業の在庫評価損失が大きくなり、設備投資を抑える。業界では、増えた在庫が「毒」になる可能性が高いという分析が出ている。

6．今年第3四半期の経済成長率がマイナス2.2%（野村証券の展望）を記録するだろうという観測が出ているためだ。

7．主要大企業の在庫が史上最大の150兆ウォンに迫った状況だ。増えた在庫を押し出すために価格を下げれば実績が落ち、中長期的には投資と雇用にも悪影響を与える可能性が高い。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、韓国主要企業の在庫が150兆ウォン。在庫審査の統計作成後、最大値となった。いやいや、輸出絶好調とかいって作りすぎた結果だろう？何で、勝手にインフレの影響だけにしているんだ？

それで、次の2が具体的な企業の話。3は在庫量の3ヶ月間の増加が17兆3541億ウォンで、四半期の増加幅基準で歴代最大値を記録した。在庫増えすぎだな。どうやって捌くんですか。ギャラクシー1円キャンペーンでもやるんですか。

次に4が、サムスン電子やSKハイニックスが大量の在庫を抱えていると。本当、もっと半導体が売れると思っていたんだろうな。しかも、サムスン電子なんて半導体だけではなく、家電でも在庫が大量と。

5が重要だ。もう一度、読んでおこうか。

豊かな在庫資産は、景気が良い時は実績を後押しするが、景気が悪い時は景気低迷を煽る伏兵になる。倉庫に積もった在庫が増えるほど、企業の在庫評価損失が大きくなり、設備投資を抑える。業界では、増えた在庫が「毒」になる可能性が高いという分析が出ている。

韓国経済のピークは昨年だと管理人は述べているが、未だに韓国政府は緩やかな景気回復という主張を修正しない。だが、今年にはいって3か月間の在庫資産の増加幅が歴代最大値を記録した時点で、ピークが過ぎているのを見ての通りだ。

だから、本当は景気が悪いから在庫がどんどん増加していたと。それを世界的なインフレのせいとか述べているが、実際は株価を見ればわかる。投資家は未来を見据えた投資をするのだ。それで、在庫を抱えれば設備投資も減る。増えた在庫は「毒」になる可能性が高いと。毒も何も、その在庫のおかげで中小企業がヤバいだろう。

次の6が非常に興味深いが、今年第3四半期の経済成長率がマイナス2.2%（野村証券の展望）を記録するだろうという観測が出ているためだ。

この予測が本当なら、韓国経済の成長率っていくらなんだ？今の予測では年間成長率が2.6％だったよな？管理人は2.5％以下になると予想しているが、－2．2％になるなら、下手したら成長率1％台か、もしく0％台じゃないか。さすがにマイナス成長までは行かないと思うが。

これ、本当にマイナス2.2％なのか。野村證券の展望が信じられないな。次に量販店の実績はどうか。

量販店業界1位のハイマートは、昨年第4四半期に史上初めて29億ウォンの営業損失を記録したのに続き、今年第1四半期にも82億ウォンの営業赤字を出した。 売り場関係者は「コロナの時、家電消費が多かったが、今年は完全に状況が変わった。『消費絶壁』に直面した」と吐露した。

ハイマートは昨年の第四半期に29億ウォンの営業損失を出して、今年の第１四半期にも８２億ウォンの営業赤字。おいおい、これが本当なら内需や消費が回復とかいっていたのはどこいったんだ？

最後の７はその通りだ。では、統計を確認しておこう。

6日、統計庁によると、5月現在の製造業在庫率（在庫出荷）は114.5%。2020年5月（127.5%）と通貨危機時の1998年5月（137.6%）以来、最も高い数値を記録した。在庫率は、企業の製品在庫を市場に売り渡した製品の量で割った値だ。売れずに積もった「悪性在庫」がどれくらいになるかを示している。

なんと在庫率が通貨危機時以来、最も高い数値を記録したと。おいおい、こんな最悪なデータがあるのに、なんで韓国政府は景気が緩やかに回復なんだ。

消費財を販売する大企業を中心に在庫指標が急速に悪化している。 サムスン電子（47兆5907億ウォン）、現代自動車（12兆2943億ウォン）、LG電子（10兆2143億ウォン）、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）、起亜自動車（7兆7517億ウォン）などの在庫物量だけでも88兆2437億ウォン分（今年3月末基準）に上る。 昨年末より在庫資産が9兆4553億ウォン増えた。

今年の３月末でこれだと、さらにインフレが加速している６月末はやばいんじゃないか。そのデータが出るのはまだ先だろうが。

問題は、在庫が消費につながっていないことにある。インフレに耐え難い消費者が先を争って「財布」を閉めているためだ。今年5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。すでに3か月間「マイナス」行進だ。現代経済研究院は、高い価格表を見て驚いた消費者が消費を減らすいわゆる「ステッカーショック」が現実化したと分析した。実質購買力が毀損された家計が食べて飲む必需品だけにお金を使い、テレビなど高価な製品に使うお金は減らしたのだ。

物価高になればそうなるよな。生活必需品すら大幅値上げラッシュなのに、家電なんて買い換えるのは難しいだろうな。エアコン以外は。それで、テレビが売れてないと。まあ、五輪需要やワールドカップもまだ先だしな。

「報復消費」に対する期待で普段より在庫物量をさらに確保した家電業者は頭を抱えている。一部の家電メーカーは、在庫処理のため、新製品の発売まで見送ったという。市場調査会社のオムディアは最近、今年の世界テレビ出荷量を従来より284万5000台下方修正した2億879万4000台と展望した。

そして、ついに在庫を抱えて新製品の発売まで見送ったと。

市場では、製造業者が競争的に在庫物量を払い落とす過程で実績が毀損されるとの憂慮の声が出ている。在庫処理のために価格を割引すれば収益性が悪化するためだ。ライバル会社の割引価格に合わせて、泣く泣く製品価格を下げなければならない事例もある。

これは、ギャラクシーがまた１円で売られる日も近いな。値引きしたことで収益性が悪化しても、在庫を減らさないと次が造れないという。

ある家電業者最高位役員は「占有率が押されないためには損害を甘受して価格を下げて販売するほかはない」として「原材料価格引き上げと物流難まで重なったために実績防御が容易ではない」と話した。

すでにこの兆候は出てきた。韓国輸出が低迷というのはこういうことだ。

投資と雇用が減るとの見通しも出ている。すでに生産した物も倉庫に積もる状況で新しい設備を導入したり新規人材補充に乗り出すことができるかという指摘だ。「在庫増加→投資·生産·雇用減少→支出減少→在庫増加」につながる悪循環が始まったという憂慮の声も出ている。統計庁によると、製造業の平均稼働率は5月75.7%で前月より1%下落した。 1月（78.6%）以降、下落傾向が続いている。

この指摘も正解だろう。ただ、悪循環は思ったより、速いと思われる。６月末の設備投資が気になるな。

投資心理も萎縮した。全国経済人連合会によると、売上500大企業のうち100社を対象に調査した結果、回答企業の28%が今年下半期の投資規模を縮小すると答えた。投資規模を拡大するという回答（16%）より12%ポイント高かった。韓国銀行（韓銀）も5月に発表した経済展望報告書で、今年の設備投資増加率展望値を従来の2.2%から-1.5%に下方修正した。

韓国経済を俯瞰的に視る上で大事な要素は４つ。「貿易」「投資」「雇用」「米利上げ」だが、これは全てダメということだ。そりゃ、当たり前なんですけどね。だって、リーマン時か、もしくはそれ以上の韓国経済危機だからな。

韓国主要上場会社の在庫資産が、150兆ウォン（約15兆円）に迫った。在庫資産の統計作成後、最大値だ。インフレの影響で需要が萎縮し、倉庫に積んでおいた在庫が急増したという。グローバルサプライチェーンへの支障に備え、原材料の在庫を増やす事例が多くなったのも影響を及ぼした。増えた在庫資産が、景気鈍化の流れと相まって企業実績を蚕食する恐れがあるという憂慮の声が出ている。

6日、韓国金融監督院と韓国企業評価によると、今年3月末、サムスン電子、LGエネルギーソリューション、SKハイニックス、サムスンバイオロジクス、現代自動車など上位30大上場企業(金融会社持株会社を除く)の在庫資産規模は148兆4297億ウォンと集計された。昨年3月末より39.2%（41兆8107億ウォン）増加した。

これらの会社の在庫資産は20年末（102兆3014億ウォン）100兆ウォンを超え、昨年末には131兆755億ウォンに達した。今年に入って3か月間の在庫資産の増加幅は17兆3541億ウォンで、四半期の増加幅基準で歴代最大値を記録した。

半導体と家電メーカーを中心に在庫資産が急増した。サムスン電子は今年3月末、在庫資産が47兆5907億ウォンで、昨年3月末より55.4%（16兆9708億ウォン）増えた。同期間、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）とLG電子（10兆2143億ウォン）の在庫資産もそれぞれ68.1%、27.7%増加した。

豊かな在庫資産は、景気が良い時は実績を後押しするが、景気が悪い時は景気低迷を煽る伏兵になる。倉庫に積もった在庫が増えるほど、企業の在庫評価損失が大きくなり、設備投資を抑える。業界では、増えた在庫が「毒」になる可能性が高いという分析が出ている。先月の消費者物価上昇率が6.0%に上昇したうえ、今年第3四半期の経済成長率がマイナス2.2%（野村証券の展望）を記録するだろうという観測が出ているためだ。

現代経済研究院のチュ·ウォン経済研究室長は「在庫資産負担が企業の実績と投資心理に悪影響を与えるだろう」と見通した。

休日の3日、ロッテハイマート舎堂店。 ビル6階を丸ごと使うこの売場には客がほとんど見当たらなかった。量販店業界1位のハイマートは、昨年第4四半期に史上初めて29億ウォンの営業損失を記録したのに続き、今年第1四半期にも82億ウォンの営業赤字を出した。 売り場関係者は「コロナの時、家電消費が多かったが、今年は完全に状況が変わった。『消費絶壁』に直面した」と吐露した。

最近、家計支出が減り、企業各社の在庫管理に赤信号が灯った。主要大企業の在庫が史上最大の150兆ウォンに迫った状況だ。増えた在庫を押し出すために価格を下げれば実績が落ち、中長期的には投資と雇用にも悪影響を与える可能性が高い。

6日、統計庁によると、5月現在の製造業在庫率（在庫出荷）は114.5%。2020年5月（127.5%）と通貨危機時の1998年5月（137.6%）以来、最も高い数値を記録した。在庫率は、企業の製品在庫を市場に売り渡した製品の量で割った値だ。売れずに積もった「悪性在庫」がどれくらいになるかを示している。

消費財を販売する大企業を中心に在庫指標が急速に悪化している。 サムスン電子（47兆5907億ウォン）、現代自動車（12兆2943億ウォン）、LG電子（10兆2143億ウォン）、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）、起亜自動車（7兆7517億ウォン）などの在庫物量だけでも88兆2437億ウォン分（今年3月末基準）に上る。 昨年末より在庫資産が9兆4553億ウォン増えた。

問題は、在庫が消費につながっていないことにある。インフレに耐え難い消費者が先を争って「財布」を閉めているためだ。今年5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。すでに3か月間「マイナス」行進だ。現代経済研究院は、高い価格表を見て驚いた消費者が消費を減らすいわゆる「ステッカーショック」が現実化したと分析した。実質購買力が毀損された家計が食べて飲む必需品だけにお金を使い、テレビなど高価な製品に使うお金は減らしたのだ。

「報復消費」に対する期待で普段より在庫物量をさらに確保した家電業者は頭を抱えている。一部の家電メーカーは、在庫処理のため、新製品の発売まで見送ったという。市場調査会社のオムディアは最近、今年の世界テレビ出荷量を従来より284万5000台下方修正した2億879万4000台と展望した。

市場では、製造業者が競争的に在庫物量を払い落とす過程で実績が毀損されるとの憂慮の声が出ている。在庫処理のために価格を割引すれば収益性が悪化するためだ。ライバル会社の割引価格に合わせて、泣く泣く製品価格を下げなければならない事例もある。ある家電業者最高位役員は「占有率が押されないためには損害を甘受して価格を下げて販売するほかはない」として「原材料価格引き上げと物流難まで重なったために実績防御が容易ではない」と話した。

投資と雇用が減るとの見通しも出ている。すでに生産した物も倉庫に積もる状況で新しい設備を導入したり新規人材補充に乗り出すことができるかという指摘だ。「在庫増加→投資·生産·雇用減少→支出減少→在庫増加」につながる悪循環が始まったという憂慮の声も出ている。統計庁によると、製造業の平均稼働率は5月75.7%で前月より1%下落した。 1月（78.6%）以降、下落傾向が続いている。

投資心理も萎縮した。全国経済人連合会によると、売上500大企業のうち100社を対象に調査した結果、回答企業の28%が今年下半期の投資規模を縮小すると答えた。投資規模を拡大するという回答（16%）より12%ポイント高かった。韓国銀行（韓銀）も5月に発表した経済展望報告書で、今年の設備投資増加率展望値を従来の2.2%から-1.5%に下方修正した。

https://www.kedglobal.com/jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%9C%A8%E5%BA%AB-%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98-%E9%9C%80%E8%A6%81%E8%90%8E%E7%B8%AE/newsView/ked202207070003