韓国経済 管理人は韓国経済危機を救う方法を3つあると何度も述べてきた。そろそろ覚えてくれたと思うが、「日米との通貨スワップ協定」、「大幅利上げ」、「大増税」の3つである。
今回の記事は最後の3つめ「大増税」への布石となる財政引き締めにユン氏が動くようだ。それだけ韓国の財政赤字が100兆ウォンに迫っていて、GDP50％ぐらいだったか。ムン君のバラマキで国家財政が火の車。だから、それを抑える方向性は正しいんだが、果たして実質、大増税を国民が受け入れるのか。では、ユン氏が財政の現状をどう見ているかを確認しよう。
財政の現状について尹大統領は「ここ5年で大きく悪化した。国の債務増加の規模とそのペースはいずれも過去最高レベルだ」「危機のたびに韓国では財政が経済の防波堤の役割を果たしてきたが、その堅実だった財政が（脆弱〈ぜいじゃく〉となり）国家信認度の潜在的リスク要因として指摘を受ける状況になった」とも説明した。
全くもってその通りだ。だから、現在の危機では国家財政でなんとかするという手段は失われた。コロナ禍で世界中が財政出動を余儀なくされた時代とも重なったが、ムン君は最低賃金を大幅に引き上げて、コロナ禍では税金を湯水のように使って高齢者の短期アルバイトを増加させた。
統計の上では雇用が回復しているという「ムン君マジック」を見せつけて、現実は韓国経済にとって重要な製造業の雇用を大幅に減らした。まさに経済の大天才によって韓国は未知なる国へと誘われた。それを方向転換しようとしているわけだ。でも、固定されたレールを荒療治で修正しようとしても、それを韓国民が許容するかは別問題。
そもそも6％台のインフレで事実上、「減税」しているだろう？まさか、ユン氏はインフレが年内に収まって、それから減税をなくしても大丈夫と思い込んでるのか？ぶっちゃけ、インフレなんてすぐに収まるものではないぞ。
まあ、大増税を「できるか」、「できないか」はユン氏の決断と国民次第なので、第三者の管理人がそれを判断するところではないな。管理人は大増税を受け入れる国民ではないと考えるが、選択肢は与えられたじゃないか。このまま韓国経済破綻か。大増税で乗り切るのか。どちらのルートの長く困難な道のりだ。
企画財政部（省に相当）は国内総生産（GDP）の5％に相当する今年の財政赤字を来年から3％以内に抑えることにした。この「3％ルール」は欧州連合（EU）など主要国で採用されている方式だ。これが行われれば2020年以降100兆ウォン（現在のレートで約10兆5000億円、以下同じ）規模にまで膨らんだ財政赤字が50兆ウォン（約5兆2000億円）ほどにまで減少する。
うんうん。捕らぬ狸の皮算用はいいんだ。それができるか、できないかが問題なのだ。そして、ここから大増税だ。
財政赤字の基準も見直される。国民年金、雇用保険、産災保険（産業災害補償保険、労災保険に相当）、私学年金の4大社会保障基金は毎年40兆－60兆ウォン（約4兆2000億－6兆3000億円）ほどの黒字が出ているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれらを含む統合財政収支を基準としていた。その場合、財政赤字の状況は実際ほど深刻には見えない。これについて企画財政部は「国民年金などの黒字を除く管理財政収支を基準にする」との方針を明らかにした。
これも、またムン君マジックか。黒字に出てる分をまとめて財政状況を良くしようと見せかけた。
今後これらの内容を含む「財政準則」が法制化されるという。文在寅政府は財政準則を施行令にする考えを示していたが、国会で成立せず廃案となった。国家財政法の改正が遅れた場合でも、今年9月に国会に提出する来年度予算案から適用するという。
これはよくわからないな。とりあえず、国家財政法を改正すると。しかも、できなくても今年の9月に提出する来年度予算案から適用と。
国による債務の管理も強化される。2027年までに国の債務残高のGDP比を50％台中盤とする方向で管理を行うことにした。文在寅政権における債務増加のペースが続けば27年には債務残高のGDP比が68％にまで増加すると予想されている。
まあ、好きなようにやってくれたらいいんじゃないか。物価高で減税しているのに、どうやってバラマキを止めて、国会財政を減らせるのか。やり方は書いてないので、まだ分析のしようがないな。バラマキをやった後に大増税しますとか。実に興味深いぞ。
さて、次のニュースは為替介入で、外貨準備高が大幅に減少して、IMF基準以下となっていいるというニュース。まずはおさらいしておこうか。
韓国の外貨準備高は3月から4カ月連続で減少している。4カ月で234億9000万ドル減少したが、短期間でこれほど大幅な減少は極めて異例だ。韓銀は「その他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額、金融機関による外貨預託の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などで外貨準備高が減った」と説明した。
なんと、韓国の外貨準備高が4ヶ月連続で減少して、その規模は234億9000万ドルだったそうだ。そりゃ、毎日、韓銀砲を撃っていたらそうなるよな。そして、昨日も時間外で派手に撃っていたよな。だから、ウォンニャス速報を朝にやるかどうか迷っているんだが、ソロウォン攻防戦では面白いので作成しようか。では、作成してきますので筆をいったん置いておく。
とりあえず、作成してきた。では、続きを書いていく。
年初来外貨準備高が急減したのは、為替当局が市場安定のために為替介入に乗り出したためだ。6月にはウォン・ドル相場で5月より4.95％ウォン安が進むなど変動幅が大きくなり、為替当局が市場安定措置に取った。一例として、今年第1四半期にも外国為替市場で83億1100万ドルのドル売り介入を行った。
一例で83億ドルね。管理人の考える外貨準備の規模は米国債を入れて残り1000億ドル余り。だから、年内は持つと考えている。ただ、2023年辺りから外貨準備金が底をつくんじゃないか。もっと、今の状況が変わらない場合での予測であるが。
実際、2023年の世界がどうなっているかは全く未知数だ。原油高や、アメリカのインフレがある程度、収まっていて、米韓金利差が逆転しなければ、ウォン売りは落ち着いてるかもしれない。ただ、これは何の根拠もない。ウクライナ戦争が年内に終わるかもわからない。
韓国の外貨準備高は、国際通貨基金’（IMF）が勧告する適正水準を下回っている状態だ。IMFは年間輸出の5％、通貨供給量の5％、対外流動債務の30％、外国為替証券およびその他の投資残高の15％の合計の100～150%を適正な外貨保有高としている。IMFによると、昨年の韓国の外貨準備高で算出した数値は98.94％で、関連統計を取り始めた2000年以降最も低い水準にあり、今年の割合はさらに低下する見通しだ。
それで、最後は韓国の外貨準備高はIMが勧告する適正水準を下回っていると。細かい計算式はいいのだが、足らないてことはヘッジファンドの攻勢を仕掛けられやすいわけだ。でも、外貨準備高が4月で234億ドル減った。
このほとんどがヘッジファンドの美味しい餌になっているなら、もっと狙ってくるはずだろう。だから、介入する外貨準備高、ドルがあるうちは一気に下げないてことだ。でも、大丈夫だ。韓国に言わせると、1300は「ニューノーマル」だからな。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日に開催された国家財政戦略会議で「予算さえ投入すれば自然に経済が成長し、民生が良くなるという財政万能主義の幻想から抜け出すべきだ」と述べた。会議は忠北大学校で開催された。
会議を主宰した尹大統領は「民生における当面の懸案と財政危機克服に向け、政府が率先して腰の帯を締め直さねばならない（覚悟して取りかかること）」とした上で上記のように述べた。
財政の現状について尹大統領は「ここ5年で大きく悪化した。国の債務増加の規模とそのペースはいずれも過去最高レベルだ」「危機のたびに韓国では財政が経済の防波堤の役割を果たしてきたが、その堅実だった財政が（脆弱〈ぜいじゃく〉となり）国家信認度の潜在的リスク要因として指摘を受ける状況になった」とも説明した。
企画財政部（省に相当）は国内総生産（GDP）の5％に相当する今年の財政赤字を来年から3％以内に抑えることにした。この「3％ルール」は欧州連合（EU）など主要国で採用されている方式だ。これが行われれば2020年以降100兆ウォン（現在のレートで約10兆5000億円、以下同じ）規模にまで膨らんだ財政赤字が50兆ウォン（約5兆2000億円）ほどにまで減少する。
財政赤字の基準も見直される。国民年金、雇用保険、産災保険（産業災害補償保険、労災保険に相当）、私学年金の4大社会保障基金は毎年40兆－60兆ウォン（約4兆2000億－6兆3000億円）ほどの黒字が出ているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれらを含む統合財政収支を基準としていた。その場合、財政赤字の状況は実際ほど深刻には見えない。これについて企画財政部は「国民年金などの黒字を除く管理財政収支を基準にする」との方針を明らかにした。
今後これらの内容を含む「財政準則」が法制化されるという。文在寅政府は財政準則を施行令にする考えを示していたが、国会で成立せず廃案となった。国家財政法の改正が遅れた場合でも、今年9月に国会に提出する来年度予算案から適用するという。
国による債務の管理も強化される。2027年までに国の債務残高のGDP比を50％台中盤とする方向で管理を行うことにした。文在寅政権における債務増加のペースが続けば27年には債務残高のGDP比が68％にまで増加すると予想されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/08/2022070880074.html
ウォンの対ドル相場が急落し、1ドル＝1300ウォンを超えるウォン安となったことを受け、為替当局が為替防衛に乗り出した結果、韓国の外貨準備高が急減している。韓国銀行は5日、6月末の外貨準備高が前月末に比べ94億3000万ドル減少し、4382億8000万ドルだったと発表した。減少幅は世界的な金融危機当時の08年11月（117億5000万ドル減）以降の13年6ヵ月で最高だった。
韓国の外貨準備高は3月から4カ月連続で減少している。4カ月で234億9000万ドル減少したが、短期間でこれほど大幅な減少は極めて異例だ。韓銀は「その他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額、金融機関による外貨預託の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などで外貨準備高が減った」と説明した。
外貨準備高は「非常時に使える外貨」だ。外国との決済のほか、危機状況に対応する国家経済の防波堤となる。外貨準備高が減れば、為替相場の防衛が難しくなる可能性がある。
年初来外貨準備高が急減したのは、為替当局が市場安定のために為替介入に乗り出したためだ。6月にはウォン・ドル相場で5月より4.95％ウォン安が進むなど変動幅が大きくなり、為替当局が市場安定措置に取った。一例として、今年第1四半期にも外国為替市場で83億1100万ドルのドル売り介入を行った。
また、ドル高でユーロなどその他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額が減少したことも外貨準備高の減少に影響を与えた。 主要6カ国通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは先月末時点で105.11となり、前月（101.67）より3.4％上昇した。同じ期間、ウォンの対ドルでの下落幅は4.95％で、他の通貨よりウォン安の進行幅がはるかに大きかった。 対ドルでユーロは3.1％、ポンドは4.2％、円は6.5％下落した。
韓国の外貨準備高は、国際通貨基金’（IMF）が勧告する適正水準を下回っている状態だ。IMFは年間輸出の5％、通貨供給量の5％、対外流動債務の30％、外国為替証券およびその他の投資残高の15％の合計の100～150%を適正な外貨保有高としている。IMFによると、昨年の韓国の外貨準備高で算出した数値は98.94％で、関連統計を取り始めた2000年以降最も低い水準にあり、今年の割合はさらに低下する見通しだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/06/2022070680006.html
他の動画の韓国人によるコメントで「また、IMFが来る」というのをまま見かけるが、そんなことはあり得ない。IMFを含む国際社会は、約束を一切守らない韓国を助けることなどない。外貨準備高でも、IMFが勧告している下限すら確保しておらず、前回の救済時の条件である財閥解体なども一切果たしていない。常に助けてきた日本も、今後、韓国を支援することはない（と期待したい）。残るは、中ゴキだけで、これまで1000年以上続いた「永世属国」に戻るしかない。そうやって、大嫌いな漢字を勉強することになれば、ハングルだけで書いた文章が、本当は、このような意味であったかに気づくことになり、『すでに』『最終的』『不可逆的』の正確な意味も理解できるようになる。