ムンの遺産 今日は珍しくレコードチャイナからのニュースを紹介しよう。既に何度か伝えているが、韓国の最低賃金と日本の最低賃金は逆転している。韓国は9160ウォン（約954円）で、日本は全国平均が930円である。実際、今のレートだと9160ウォンは968円なので、日本は韓国よりも38円負けているのは事実だ。
そして、日本で最高の東京を超えるのも目前という。それで、最も高額な東京都の最低賃金は1041円だが、それすらも韓国の自営業者や中小企業にとっては高い水準とは言えないという。おお。凄いじゃないか。それで、日韓が逆転していた理由が書かれているので読んでみよう。ええ？既に知っている？どうせムン君の負の遺産ですよね？その通りです。
記事は日韓の最低賃金が逆転した理由について、「『失われた30年』と呼ばれる日本経済の長期低迷や最近の円安も大きな要因ではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の『所得主導成長』政策により、過去5年間で韓国の最低賃金が41．5％も上昇したことが決定的」と指摘。これは日本（13％）の上昇率よりも3倍以上高く、韓国の上昇率は主要7カ国（G7）の水準を最大で7．4倍も上回っているという。
ですよね。過去5年で最低賃金41.5％も引きあげた。韓国の上昇率は主要7カ国（G7）の水準を最大で7．4倍も上回っていたという。さすが、レジェンド。ムン君だ。それで何が起きたかも既に何度も解説した。高インフレと雇用減少である。
しかし、21年の日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は4万704ドル（約548万円）で、依然として韓国（3万5196ドル、約474万円）よりもはるかに高いため、韓国内では韓国の最低賃金が高すぎるという指摘も上がっている。実際に経済成長と最低賃金引き上げの速度の不均衡は、人件費の割合が特に高い中小企業に大きな打撃を与えており、最低賃金を受け取れていない労働者も21年基準で321万5000人（全体の約15．3％）存在している。
これも以前の記事や動画で取り上げた。最低賃金を引きあげた結果、未払い賃金が日本の14倍だったか。最低賃金未満の労働者も、昨年321万人と大幅に増えた。その記事で興味深いのはここだ。もう一度、出しておこうか。
低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。
ムン君の所得主導成長は低所得者に所得を増やして暮らしを良くさせようとしたものだ。しかし、最低賃金の大幅な引き上げは逆に、その低所得者を地獄に追いやった。これが経済の大天才といわれるムン君の輝かしい功績である。後に残ったのは人件費増大による急激な物価上昇と雇用の減少である。
また、最低賃金の過度な引き上げは低所得層の雇用の減少にもつながり、21年における雇用員のいる自営業者の数は、18年よりも34万4000人減少したという。中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環を引き起こす可能性がある」と指摘している。
あのな。過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環を引き起こす可能性があるではない。既にもう「悪循環」だろう。韓国の物価上昇率がアジアの他の国と比べて高いのはまさにムン君の偉業である。5月の消費者物価は5.4％だぞ。13年9ヶ月ぶりである。ここからは、この記事を読んだ韓国人の意見だ。
「文前大統領は最低賃金と物価を上げ、税金をたくさん巻き上げた上で『所得主導成長』と言ってだましてたんだね」
「時給が上回っても日本は韓国より経済力があるし、人口も多くて安定している。民主党が台無しにした」
「時給が高くても、中小企業の社員の大部分はボーナスももらっていない」
「最低賃金はこれ以上上げないでほしい。長期的に見ると国民全員が滅びることになる」
「こんな状況でも上げろと言っている人たちが理解できない」
「働きぶりでは時給5000ウォン（約520円）を払うのももったいない人間もいる」
「だったら自営業者の最低所得も保障すべきでは？」
このようにムン君の偉業を称える声が続出。でも、韓国経済の専門家として最低賃金をこれ以上を上げないで欲しいという意見には賛同しかねるな。なぜなら、最低賃金を上げないなら物価上昇に対抗できない。このまま高インフレ、ウォン安が続けば韓国の低所得者はますます飢えていくぞ。
自営業が潰れる？何言ってるんだ。韓国の自営業はわずか25％だろう？25％程度潰れたところで気にする必要ない。低所得者が貧しくなればなるほど何が起きるのか。ロウソクデモである。さらに選挙で票を失うのでユン氏の政権は苦しくなる。いつまでもバラマキができるほどの財政に余裕もない。
ユン氏は自営業より、低所得者を助けた方がいい。だから、もっと最低賃金を引きあげるのだ。もっとも、来年も最低賃金を引きあげない決定が既にでているが。これが悪手なのかどうかは来年にわかるさ。物価上昇なのに所得も上がらない。ウォン安で輸入品はひたすら高くなる。
自営業者の最低所得を保障？甘えるなといいたい。自分らでその道を選んでおいて苦しいからと最低所得とか。それなら会社で働けばいいだろう。ええ？40歳でリストラされて、もう、韓国人の生存ルートはコンビニ、チキン屋、コーヒー喫茶などの自営業かしかない？またまたご冗談を。
因みに韓国の検索サイト「NEVER」で「チキン」を検索したらトップページの広告に何が出てくるかご存じだろうか。これが面白いので紹介しておこう。
多くの日本人はチキンを検索すれば、チキンの売っている場所や値段が出てくると思うかも知れないが、韓国では違う。出てくるのはチキン屋の経営なのだ。凄いだろう。ある意味で、チキン大国と呼ばれるだけのことはある。それだけで韓国ではチキンは食べる物ではなく、経営する方で検索されているのだ。
このように韓国ではチキンは食べるだけではなく、40代過ぎた韓国人のもう一つの生きる道として幅広く利用されている。だが、自営業の最低所得は173万ウォンだったか。もう、普通にアルバイトしたほうが稼げるんだよな。
でも、今年はコロナ禍が収まり、少しは収入も増えるのか。でも、物価上昇で飲食店は値上げラッシュだしなあ。消費は落ち込んでいくだろう。そんな甘くないか。ただ、輸入豚肉と違って、チキンはそこまで値上がりしてない。
それで、今回の記事をまとめると、最低賃金を引きあげるのは所得を増やすのに重要だが、経済成長と最低賃金引き上げの速度をしっかり「調整」しないと韓国のように物価上昇と雇用減少を招く最悪な結果となるてことだ。
もちろん、日本はこれから物価上昇対策として最低賃金を引きあげるか。または食料品の減税などに動く必要があるだろう。消費税を下げるというのも手であるが、管理人は食料品の税金を下げた方がいいと思う。後は円安をどこまで許容するかをそろそろ決めた方がいいんじゃないか。もう、外国人の爆買いが始まるぞ。
円安で日本に来ている外国人が爆買いして、日本の商品がなくなる動きを想定して対策する段階だとおもわれる。これは以前の中国人だけではない。世界中から見て、日本の物価が安い。しかも、円安だ。なら、当然、多めに買って帰ろうとするからな。管理人だってそうするわ。
2022年6月19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国、最低賃金のみ『克日』…日本で最高の東京を超えるのも目前」と題する記事を公開した。
記事によると、韓国における今年の1時間当たりの最低賃金は9160ウォン（約954円）で、日本の最低賃金の全国平均である930円を上回っている。日本の47都道府県のうち、韓国よりも高いのは東京都と神奈川県、大阪府のみで、最も高額な東京都の最低賃金は1041円だが、それすらも韓国の自営業者や中小企業にとっては高い水準とは言えないという。
記事は日韓の最低賃金が逆転した理由について、「『失われた30年』と呼ばれる日本経済の長期低迷や最近の円安も大きな要因ではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の『所得主導成長』政策により、過去5年間で韓国の最低賃金が41．5％も上昇したことが決定的」と指摘。これは日本（13％）の上昇率よりも3倍以上高く、韓国の上昇率は主要7カ国（G7）の水準を最大で7．4倍も上回っているという。
しかし、21年の日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は4万704ドル（約548万円）で、依然として韓国（3万5196ドル、約474万円）よりもはるかに高いため、韓国内では韓国の最低賃金が高すぎるという指摘も上がっている。実際に経済成長と最低賃金引き上げの速度の不均衡は、人件費の割合が特に高い中小企業に大きな打撃を与えており、最低賃金を受け取れていない労働者も21年基準で321万5000人（全体の約15．3％）存在している。
また、最低賃金の過度な引き上げは低所得層の雇用の減少にもつながり、21年における雇用員のいる自営業者の数は、18年よりも34万4000人減少したという。中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環を引き起こす可能性がある」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b896253-s39-c30-d0201.html
このニュースについて韓国のネットユーザーからは、「文前大統領は最低賃金と物価を上げ、税金をたくさん巻き上げた上で『所得主導成長』と言ってだましてたんだね」「時給が上回っても日本は韓国より経済力があるし、人口も多くて安定している。民主党が台無しにした」「時給が高くても、中小企業の社員の大部分はボーナスももらっていない」「最低賃金はこれ以上上げないでほしい。長期的に見ると国民全員が滅びることになる」「こんな状況でも上げろと言っている人たちが理解できない」「働きぶりでは時給5000ウォン（約520円）を払うのももったいない人間もいる」「だったら自営業者の最低所得も保障すべきでは？」など、反発や不満の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）
韓国経済成長の原動力は、人件費と電気料金の安さのみであった。人件費は、ムン君が止めを刺し、電気料金も、燃料費高騰で上げ続けざるを得ない（そうしなければ、韓電の赤字は2兆円を軽く超える）。マーケも韓国に技術基盤はないことは、十分に理解しているので、外資は韓国から撤退を始めていた。金融機関だけでhなく、マック、KFC、BKGなどの外食産業ですら撤退を始めているので、韓国経済が復活する可能性はほとんどない。加えて、KOSPIの相場を維持するために、年金積立金も溶かしており、まさにお先真っ暗でしかない。お願いだから、No Japanを徹底して欲しい。