韓国証券市場 借金で投資する韓国の個人投資家、20兆ウォンの時限爆弾爆発するか…代金返せず1日平均167億ウォン清算


韓国証券市場 コロナ禍の初期、世界中の株価が暴落して、各国が都市封鎖などの防疫措置に踏み切って経済活動が急激に落ち込んだことで多くの国は金利を下げた。それは韓国でも例外でもない。

しかも、さらに空売り禁止という異例な処置も執られた。このため、できるだけ借金して株や仮想通貨など投資するスタイルが大流行して、いわゆる「東学アリ」という個人投資家を大量に生みだした。彼らはコロナで外国人が逃げ出す中、サムスン電子などの優良株を買いこんだ。それで、コスピは昨年3000を超えた。

しかし、アメリカが利上げを始めるとその個人投資家は一気に危機に追いやられることになった。それが今回の記事だ。では、記事の整理をしていこう。

■記事の要点

1.資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が3年ぶりに2倍以上に増えたためだ。

2.1月から今月26日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は1日平均167億ウォンとなった。

3.コロナ禍以前の2019年の同じ期間に記録した79億ウォンより2.1倍増加した。コロナ禍初期である2020年の同じ期間の136億ウォンよりも多い。

4.月別の推移を見ると反対売買規模は4月から明確に増加した。3月に1日平均148億ウォンだった反対売買規模は先月に156億ウォン、今月26日には171億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。

5.27日終値基準で韓国総合株価指数(KOSPI)は2638.05で今年に入り11.7%下落し、KOSDAQ指数は873.97で15.7%落ちた。

6.反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。

7.反対売買が増加しているにもかかわらず資金を借りて投資する信用融資残高が20兆ウォンを超えた点も問題だ。金融投資協会によると26日基準で信用融資残高は21兆6651億ウォンと集計された。昨年2月3日以降20兆ウォンを上回っている。

8.借金で投資する個人投資家の利子負担も大きくなっている。証券会社が韓国銀行の基準金利引き上げに足並みをそろえて信用取引融資金利を引き上げているためだ。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが反対売買規模が3年ぶりに2倍以上に増えたと。反対売買は聞き慣れないと思うが、説明が掲載してあるので出しておく。

未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、3日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式(未収取引)の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。

株取引というのは大きく分けて2つはある。1つは自分の資産内で行う通常取引。2つ目は証券会社など資金を借りて行う信用取引である。両者の違いが今回は重要になるのが、1については個人の資産内でやるのでどれだけリスクを背負っても、最悪は全資産を失うで終わる。

しかし、2については証券会社から資金を借りて株や通貨を買うことで、自分の資産内とは異なる。そして、一定の金利を払うことで、個人では難しい何倍もの資産を投入することができる。株やFXなどというのは投資金が多ければ多いほど、上手くいったときにメリットがある。もちろん、上手くいかなければ自分の資産を超えた取引となり、いわゆる「追証」というものが発生する。

追証というのは著しく株や通貨が自分の思っている方向の逆に動いた場合、追加で委託保証金を証券会社に投入しないといけない決まり。でなければ強制的にその株や通貨が決済される。

これは信用取引で株や通貨を購入した場合に要求される担保、一定の維持率(委託保証金維持率)が関係している。これがだいたい25%未満になったときに追加で保証金を投入する。追証の範囲は25%ぐらいだ。つまり、100あった株なら、75まで落ちたら追証が発生する。

強制決済されたら、当然、その損失が確定するので、後で、その株が200に上昇しようが一切、関係ない。しかし、株はこういうことがわりとあり得る。しかも、自分の資産以上の損失を膨らませるので、そのまま退場ということにもなりかねない。

記事に戻ると、1から4はその反対売買の経緯だ。重要なのは4。反対売買は4月以降に増大している。これは米利上げが始まったタイミングであることはいうまでもない。反対売買が増えれば増えるほど、株価が落ちてると。それが5だ。そして、6で反対売買が及ぼす効果について。これは読んでそのままだが、もう一度出しておこうか。

反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。

反対売買は口座ゼロどころか、マイナス口座になりますよと。しかも、延滞利子を返すまで延々と払わされる。これが信用取引のリスクだ。自分の資産以上を投資すれば、損失が自分の資産を超えて発生する。誰もただでは資金を貸してくれないのだ。だが、7で興味深い事実がわかる。

反対売買が増加しているにもかかわらず資金を借りて投資する信用融資残高が20兆ウォンを超えた点も問題。これはまだまだできるだけ借金して投資をする個人投資家が多いてことだ。そして、8で本題に入る。

借金で投資する個人投資家の利子負担も大きくなっている。証券会社が韓国銀行の基準金利引き上げに足並みをそろえて信用取引融資金利を引き上げているためだ。

アメリカの利上げ前から、韓国はそれに対抗するために政策金利を引き上げ始めた。そして、政策金利が上がれば全体の金利が引き上げられるので、信用取引融資金利も増加する。

金融投資業界によると新韓金融投資は融資期間7日以内の利率を年4.50%から4.75%に0.25%引き上げる。8~15日は7.25%、16~30日は7.65%と0.25%ずつ高める。

0.25%、政策金利が上がったので、0.25%ずつ金利を上げましたよと。

ここに韓国銀行が今年基準金利を追加で引き上げる計画のため年内に信用取引融資金利が10%を超える可能性もある。現在ほとんどの証券会社の信用取引融資最高金利はすでに9%台まで上がっている。

韓銀が政策金利を段階的に引き上げていくのは、既に宣言されていることで、それにあわせて信用取引融資金利も上昇する。年内には10%を超えると。

韓国銀行は昨年8月から今月までの10カ月間に金利を5回引き上げた。この期間に基準金利は0.5%から1.75%に上昇した。特に韓国銀行は物価中心通貨政策を基調に基準金利の追加引き上げを示唆しており、市場では年末には基準金利が2.25~2.5%に達すると予想する。

これは大変だよな。しかも、これでも米韓の金利差が逆転するかもしれないのだから。金利を上げれば景気はもちろん、悪くなる。インフレ抑制にはなるが、できるだけ借金して投資した個人投資家は、さらなる金利や利子負担で地獄の海を彷徨うことになる。では、専門家はどうみているのか。

多くの専門家は、当分は証券会社の反対売買が増えるだろうと警告する。信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「今年2~3回の追加基準金利引き上げが予想されるだけに短期的に指数の反騰は容易ではない。特に株価が急落する時に反対売買が増える傾向がある」と話す。

これは普通の分析だ。韓国の株価が回復するには外資撤退を防がないと行けないが、それが極めて難しい。

サムスン証券のキム・ヨング首席研究員も「借金による投資が集まった一部個別銘柄で反対売買が増えれば証券市場の変動性がさらに大きくなりかねず注意が必要だ」と警告した。

この指摘もそうですよね。でも、逆の意見もあるようだ。

もちろん反対売買が急増する可能性は大きくないという意見もある。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「反対売買は証券市場の流れと関連がある。現在証券市場は底を過ぎており、7~8月ごろ証券市場が反騰すれば反対売買も落ち着くだろう」と話した。

まず、7~8月ごろ、韓国証券市場が反騰すると思える理由がない。そもそも、今の株価が底を過ぎた?管理人は2500ぐらい底だと考えているが。貿易赤字で景気低迷、借金増、スタグフ、ウォン安、株安、債券安など何重苦で経済危機なのにどうやって反騰するんだよ。

資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が3年ぶりに2倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付(信用取引融資)金利も上げており利子負担も大きくなっている。

金融投資協会が29日に明らかにしたところによると、1月から今月26日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は1日平均167億ウォンとなった。

コロナ禍以前の2019年の同じ期間に記録した79億ウォンより2.1倍増加した。コロナ禍初期である2020年の同じ期間の136億ウォンよりも多い。

未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、3日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式(未収取引)の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。

月別の推移を見ると反対売買規模は4月から明確に増加した。3月に1日平均148億ウォンだった反対売買規模は先月に156億ウォン、今月26日には171億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。27日終値基準で韓国総合株価指数(KOSPI)は2638.05で今年に入り11.7%下落し、KOSDAQ指数は873.97で15.7%落ちた。

反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。

反対売買が増加しているにもかかわらず資金を借りて投資する信用融資残高が20兆ウォンを超えた点も問題だ。金融投資協会によると26日基準で信用融資残高は21兆6651億ウォンと集計された。昨年2月3日以降20兆ウォンを上回っている。

借金で投資する個人投資家の利子負担も大きくなっている。証券会社が韓国銀行の基準金利引き上げに足並みをそろえて信用取引融資金利を引き上げているためだ。金融投資業界によると新韓金融投資は融資期間7日以内の利率を年4.50%から4.75%に0.25%引き上げる。8~15日は7.25%、16~30日は7.65%と0.25%ずつ高める。

DB金融投資は利率を全区間にわたり0.20%ずつ引き上げ、メリッツ証券は信用取引融資利率を0.10%上げる。教保(キョボ)証券、未来アセット証券、ダオル投資証券などは先月信用取引利率を最大0.2%上げた。

ここに韓国銀行が今年基準金利を追加で引き上げる計画のため年内に信用取引融資金利が10%を超える可能性もある。現在ほとんどの証券会社の信用取引融資最高金利はすでに9%台まで上がっている。

韓国銀行は昨年8月から今月までの10カ月間に金利を5回引き上げた。この期間に基準金利は0.5%から1.75%に上昇した。特に韓国銀行は物価中心通貨政策を基調に基準金利の追加引き上げを示唆しており、市場では年末には基準金利が2.25~2.5%に達すると予想する。

多くの専門家は、当分は証券会社の反対売買が増えるだろうと警告する。信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「今年2~3回の追加基準金利引き上げが予想されるだけに短期的に指数の反騰は容易ではない。特に株価が急落する時に反対売買が増える傾向がある」と話す。

サムスン証券のキム・ヨング首席研究員も「借金による投資が集まった一部個別銘柄で反対売買が増えれば証券市場の変動性がさらに大きくなりかねず注意が必要だ」と警告した。

もちろん反対売買が急増する可能性は大きくないという意見もある。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「反対売買は証券市場の流れと関連がある。現在証券市場は底を過ぎており、7~8月ごろ証券市場が反騰すれば反対売買も落ち着くだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291576?servcode=300&sectcode=310
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ももちゃん
2022年5月31日 08:03

借金   ⇒ 貰った金
株の暴落 ⇒ 徳政令に期待
破産   ⇒ 日本のせい

きっと、脳内はこの程度の浅はかな考えなのでしょう。

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