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負の遺産 文在寅政権の4年間で342億ドルが海外流出ー4年間で外資撤退が超加速!

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負の遺産 管理人はレジエンド、ムン君の5年間にはまだまだ我々が知らない負の遺産が山積みされていると述べていたが、粉飾雇用統計や3月の米国債売却による為替介入の次はなんとムン君の4年間で342億ドルが海外流出していたことがわかった。

342億ドルという規模は2008年のリーマン時に米韓通貨スワップ協定で300億ドル締結だったので、それ以上となる。つまり、ムン君は4年で342億ドルも韓国から外資を引き上げさせた天才ということだ。しかし、凄い負の遺産が見つかったよな。では、記事を整理していこう。

それと今回の記事はユン氏がスタグフと外資撤退対策に法人税の引き下げを検討しているという記事を見ておくとわかりやすい。リンクを張っておく。

■記事の要点

1.文在寅政権が法人税率を引き上げた2018年から2021年までの4年間、43兆ウォンを超える企業資金が海外に流出したとの集計がまとまった。

2.法人税率引き上げ以降、18~21年には外国人による韓国への投資規模が58億7000万ドル減少した一方、韓国企業の海外投資は283億8000万ドル増加したことが分かった。純流出は342億6000万ドルに達する。

3.大企業の法人税負担増大以外に海外生産拠点の拡大傾向、製造業以外の投資増加なども影響を及ぼしたが、18年と19年の韓国企業による海外投資はそれぞれ前年に比べ13.9%、24.2%急増した。

4.文在寅政権は任期1年目の17年、法人税最高税率を1990年以来27年ぶりに22%から25%に引き上げ、18年から適用した。経済協力開発機構(OECD)加盟国の法人税最高税率の平均(20年時点)は21.5%だ。

5.法人税率引き上げは、国内での設備投資にも影響を及ぼした。韓国経済研究院は「法人税最高税率の引き上げで最大11.9%設備投資が減少する影響があると試算された」と説明した。昨年の設備投資額180兆4000億ウォンに基づけば、21兆5000億ウォン減少することになる。韓国企業の設備投資は18年(2.3%減)、19年(7.5%減)と2年連続で減少した。

6.韓国経済研究院は法人税最高税率が1ポイント上がれば、設備投資は最大3.6%減少すると試算した。 また、外国人による国内直接投資(FDI)は17億8000万ドル減少し、国内企業による海外直接投資(ODI)は86億ドル増加。合計で103億8000万ドルの投資純流出の副作用があることが分かった。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

今回の記事はレジェンド、ムン君の時代における外資撤退の実態である。その理由が世界的に流れを逆を行く法人税率の引き上げだった。ただ、最初に述べておくが外資撤退、キャピタルフライトが起きてるのは法人税の引き上げだけではないだろう。そこに突っ込んでいたら進まないので割愛するが。

まずは1だが、文在寅政権が法人税率を引き上げた2018年から2021年までの4年間、43兆ウォンを超える企業資金が海外に流出した。それで、2だが、韓国への投資規模が58億7000万ドル減少した一方、韓国企業の海外投資は283億8000万ドル増加した。純流出は342億6000万ドルに達するという。

もう、なんというか。管理人もさすがに驚いた。これが経済の大天才であるムン君だ。まさか、管理人も外資撤退をここまで超加速させていたなんて思いもしなかった。本当、ムン君はどれだけ凄いんだ。経済の天才とか、大天才とか、そんな表現が生ぬるい。もう、経済の「神様」じゃないか。これは。

いやいや、まだムン君の隠された負の遺産はこんなものじゃない。管理人の心の内に眠るパドスが告げている。まだ、こんな程度ではないはずだ。レジェンドを見くびるな。もっと偉大だと。それでも言いたい。そこに痺れる。憧れる!とな。さすがムンジェノミクス。こんな歴史的なアーティファクトをユン氏はそのまま引き継ぐとか。

次に3だが、大企業の法人税負担増大以外に海外生産拠点の拡大傾向、製造業以外の投資増加なども影響を及ぼした。これがムン君を経済の天才と言わしめた最低賃金大幅引き上げが影響している。大企業の社員は最低賃金以上で働いてるが、その下請けは最低賃金の大幅引き上げで人件費増大。すると、人件費が安い海外で生産拠点を作っていくと。これも何度か突っ込んだ気がする。

そして、4は文在寅政権は任期1年目の17年、法人税最高税率を1990年以来27年ぶりに22%から25%に引き上げ、18年から適用した。これはそのままだ。法人税を2017年に25%に引き上げて、さらに2018年に適用したと。

次に5だが、法人税率引き上げは、国内での設備投資にも影響を及ぼしたと。韓国企業の設備投資は18年(2.3%減)、19年(7.5%減)と2年連続で減少した。凄いな。コロナ禍でもないのに設備投資が2年連続減少か。法人税最高税率の引き上げで最大11.9%設備投資が減少する影響があると。

これはどうなんだ。仮に11.9%も設備投資が減少するなら、増税しても収入が増えてないんじゃないか。そもそも、3%あげただけで342億ドルも海外流出とか。本来、あり得ないだろう。むしろ、それを理由で最初から撤退を検討しようとしていた外資がそのまま計画に移しただけじゃないか。

そして、6がまとめだ。これも何かおかしい。

韓国経済研究院は法人税最高税率が1ポイント上がれば、設備投資は最大3.6%減少すると試算した。 また、外国人による国内直接投資(FDI)は17億8000万ドル減少し、国内企業による海外直接投資(ODI)は86億ドル増加。合計で103億8000万ドルの投資純流出の副作用があることが分かった。

これだとユン氏が法人税を25%から22%に引き下げたら、その3%分の外資が戻るといってるように思える。だが、そんな甘くないだろう。最低賃金の大幅上昇、週52時間労働制とか、そういう経済対策に一切触れてなく、法人税だけで試算しているのでおかしく感じるんだよな。米利上げやスタグフなどそうだが、複合的な原因で外資撤退が起きていることは言うまでもない。

韓国経済研究院のイ・サンホ経済調査チーム長は「前政権では過度な規制など反企業ムードに法人税率引き上げまで加わり、苦境を訴える企業が多かった」と話した。

そういえば、ムン君は最初、財閥の敵として認識されていたよな。実際、どうだったかはよくわからないが、サムスン電子の副会長を人質にして、ドルを出させる。いわゆるサムスン砲を誕生させたことは大いに評価したい。そのサムスン電子は5年間で最大45兆円の大規模投資を発表したが、一体どこにそんな金を調達できるか知りたい。

あと、もう一つ気になる情報として、韓国政府は4月の雇用が前年より86万人増加したと自慢していたが、その実態は60代の高齢者アルバイトの増加によるものだった。そして、さらにそれを補足する記事が出てきた。それを一部引用しよう。

雇用の状況は依然として上向いていないことが分かった。先月の雇用市場は就業者の増加数が86万5000人で、4月基準でみると22年ぶりに高い増加幅となったが、一時的で不安定な超短期の雇用も4月基準で22年ぶり最多となった。週当たりの労働時間が15時間未満の超短期労働者は154万人に達した。60歳以上が76万3000人で超短期労働者の半数(49.5%)を占めた。

なんと、週辺りの労働時間が15時間未満が超短期労働者が154万人である。しかも、その中で高齢者用のゴミ拾い・ドブ掃除、大学の電気消し忘れなどの雇用が763000人である。15時間未満なのに雇用者として登録されて、その仕事は生産性が著しく低い。

本当、ムン君、凄かったですよね。これで韓国経済は緩やかに景気回復傾向にあるニダ!とか言いだすんだから。数値を見れば明らかに、景気後退局面、リセッションなんだよな。この雇用統計マジックの実態もまだまだ色々出てきそうだな。

ほら、管理人は韓国経済危機におけるレジェンド、ムン君の5年間の負の遺産が絶大過ぎて、デフォルトをオススメしたくなる理由も、今回の記事だけでわかっただろう。何もしない方が遙かにマシという言葉すら生ぬるい。だが、韓国経済を危機的に追いやった最大の功労者、ムン君の「隠れた実績」はこんなものではないはずだ。

しかし、管理人も訂正しなければならない。韓国経済はムン君の前からわりと危機的な状況だったので、誰がやっても同じと当時は考えていた。しかし、それは全くの誤解だ。ちゃんと立派な指導者がいれば誰がやっても同じなんてことには決してならない。そこだけはムン君が管理人に教えてくれた唯一の事実だ。

文在寅政権が法人税率を引き上げた2018年から2021年までの4年間、43兆ウォンを超える企業資金が海外に流出したとの集計がまとまった。本紙が韓国経済研究院に依頼して試算した結果、法人税率引き上げ以降、18~21年には外国人による韓国への投資規模が58億7000万ドル減少した一方、韓国企業の海外投資は283億8000万ドル増加したことが分かった。純流出は342億6000万ドルに達する。

 大企業の法人税負担増大以外に海外生産拠点の拡大傾向、製造業以外の投資増加なども影響を及ぼしたが、18年と19年の韓国企業による海外投資はそれぞれ前年に比べ13.9%、24.2%急増した。ある大企業の役員は「前政権で法人税最高税率は上がったが、投資に対する税制優遇はむしろ縮小した」とし、「税負担に強硬な労組、政府による規制まで重なり、海外に出た方がメリットがある企業が多い」と指摘した。

 文在寅政権は任期1年目の17年、法人税最高税率を1990年以来27年ぶりに22%から25%に引き上げ、18年から適用した。経済協力開発機構(OECD)加盟国の法人税最高税率の平均(20年時点)は21.5%だ。

 法人税率引き上げは、国内での設備投資にも影響を及ぼした。韓国経済研究院は「法人税最高税率の引き上げで最大11.9%設備投資が減少する影響があると試算された」と説明した。昨年の設備投資額180兆4000億ウォンに基づけば、21兆5000億ウォン減少することになる。韓国企業の設備投資は18年(2.3%減)、19年(7.5%減)と2年連続で減少した。

 韓国経済研究院は法人税最高税率が1ポイント上がれば、設備投資は最大3.6%減少すると試算した。 また、外国人による国内直接投資(FDI)は17億8000万ドル減少し、国内企業による海外直接投資(ODI)は86億ドル増加。合計で103億8000万ドルの投資純流出の副作用があることが分かった。海外に流出した韓国企業の投資額の方が多かったことを意味し、それだけ韓国の投資魅力が低下したと解釈可能だ。

 統計庁によると、歴代政権の年平均海外直接投資件数が盧泰愚(ノ・テウ)政権(828件)、金泳三(キム・ヨンサム)政権(2645件)、金大中(キム・デジュン)政権(3607件)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(9409件)、李明博(イ・ミョンバク)政権(9499件)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(8138件)だったのと比べ、文在寅政権(1万2169件)ははるかに多かった。韓国経済研究院のイ・サンホ経済調査チーム長は「前政権では過度な規制など反企業ムードに法人税率引き上げまで加わり、苦境を訴える企業が多かった」と話した。

 文在寅政権が法人税最高税率を引き上げた18年、米国は投資誘致を図るため、法人税率を35%から21%へと14%ポイントも下げ、英国・フランスなどヨーロッパでも法人税引き下げ競争が繰り広げられただけに、韓国だけが逆行していると指摘された。

 これを受け、尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権は7月、税法改正案に法人税最高税率引き下げ案を盛り込む予定だ。文在寅政権以前の水準(22%)に戻す案が有力視されている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は18日、「韓国の法人税率や体系が先進国と比較して改善、改編の必要があるという問題意識を感じている」と話した。

 文在寅政権が以前の3段階から4段階に複雑化した法人税の累進課税段階も縮小を検討する。20年現在、OECD加盟37カ国のうち33カ国が単一の法人税率体系を採用している。税率体系が単純であってこそ、企業は費用・利益を予測しやすく、投資にもつながる。韓国はポルトガルはいずれも最も多い4段階だ。今後は累進課税段階を2段階(2億ウォン以下と2億ウォン超過)に簡素化する案などが推進される見込みだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052481035.html?ent_rank_news
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ももちゃん
2022年5月25日 08:15

文ちゃんの負の遺産というか、結局のところ根底には韓国人特有の「嘘つき」があるからだと思います。
雇用の増加 ⇒ 粉飾 ⇒ 嘘つき
瀬取り ⇒ バレるからレーダー照射 ⇒ 嘘つき
いあんふ ⇒ 詐欺ビジネス ⇒ 嘘つき

そして、国のデフォルトが迫ると自分たちだけでは解決できないので、米、日に助けを求めると。
で、なんとか窮地を乗り越えれば助けてくれた相手への感謝は皆無で、自分たちの力で乗り越えた(これまた嘘つき)とホルホル。
しかも、あろうことか、恩を仇で返す有様。
もう、彼の国との外交は社交辞令だけで済ませ、具体的な支援などは一切しないのが米、日の国益になることは明白です。

ライダイハン
2022年5月25日 14:01

サムスンが5年間で45兆円投資するという話が出てきたが、いったい誰がメモリーだけでしか儲かっていないサムスンに貸すのかな?

通りすがりの日本人
2022年5月25日 23:14

サムスンの45兆円投資先は韓国政府だな

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