韓米首脳会談 対北抑止力含む同盟強化確認＝経済安保協力も-米韓通貨スワップはなし！

韓米首脳会談 アメリカのバイデン大統領が20日から訪韓しているわけだが、ついに新大統領のユン氏との首脳会談を行った。これが21日のことだ。そして、管理人や、読者さん、視聴者さんが注目する内容は、やはり、韓国通貨危機のキーとなる「米韓通貨スワップ協定」が締結されたかどうかだろう。

管理人もいくつかの韓国メディアが書いた米韓首脳会談の内容を漁ったが、経済安保協力という単語はあるのだが、そこには米韓通貨スワップという言葉はない。つまり、管理人の予想通り、アメリカにそんなに甘くないてことだ。ただ、米韓首脳会談はトップクラスの重要な韓国経済ネタなので記事の要点を見ていこう。

■記事の要点

1．尹大統領は会談後に開いた共同記者会見で、「韓米同盟をグローバルな包括的戦略同盟に発展させていくという目標を共有し、その履行方法を緊密に議論した」として、「韓米両国はグローバルな包括的戦略同盟としてこのような挑戦課題に共に対応しながらルールに基づいた秩序をつくっていく」と述べた。

2．北朝鮮問題については、「われわれは北の完全な非核化という共同の目標を改めて確認した」として、「安保は決して妥協できないという共同の認識の下で強力な対北抑止力が何より重要だということを確認した」と表明。

3．北朝鮮の核脅威に対応するための拡大抑止の「アクションプラン」に関しては、「核攻撃に備えた両国の合同訓練もさまざまな方式で（実施する）必要があるという議論もあった」と明らかにした。

4．尹大統領は「北が実質的な非核化に乗り出すなら国際社会と協力し、北の経済と住民の生活の質を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」

5．韓米関係を巡っては、「われわれは経済が安保、安保が経済である時代を生きている」として、「半導体、バッテリー、原子力、宇宙開発、サイバーなど新しい産業分野で実質的な協力を強化していくことにした」と説明した。両国大統領室による「経済安保対話」を新設し、議論を続ける方針という。

6．米国が発足を進めているインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に関しては、「インド太平洋地域は韓米いずれにとっても重要な地域」として、「韓米両国はルールに基づいたインド太平洋秩序を一緒に構築していく。その第一歩はＩＰＥＦへの参加」と述べた。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

最初の1だが、米韓首脳会談後に開かれた共同記者会見と。ルールに基づいた秩序を作るという言葉が気になるが、仮にこれがアメリカの要求で入ったとすれば､韓国はルールを守れという釘を刺したのではないか。アメリカに一杯、宿題を言い渡された感じだよな。

次に2から北朝鮮関連だ。アメリカの話し合いの中心は北朝鮮関連と。その中で米韓合同軍事演習に触れている。ただ、管理人の個人の見解だが、北朝鮮がこの先、核兵器を手放すことはあり得ない。

ウクライナの惨状を見れば､核兵器を持ってなければ普通に侵略されることが証明された。アメリカも韓国も北朝鮮は信用できないだろう。もちろん、管理人は北朝鮮が非核化することは望むが、経済的な視点からすれば、まず核を手放すデメリットが致命的だからな。数年前と状況が異なると。ただ、状況が異なるのは韓国のユン氏は北朝鮮に対してスポークスマンではない。

だから、4でユン氏は「（北朝鮮の）コロナ危機に対しては政治・軍事的な事案とは別に人道主義と人権の観点から積極的に支援する用意がある」とも言及した。その上で、「対話の扉は開かれている」と従来の立場を重ねて表明し、「このような提案に前向きに応じ、実質的な非核化に乗り出すよう促す」と強調した。

国民なんて一切無視しして、北朝鮮に貢いだムン君とは対応が全然違うてことだ。北朝鮮が対話に応じれば支援すると。当然、非核化交渉したらなと。まあ、ここまで見る限りでは普通の対応だな。北朝鮮を追い込まないような配慮は感じるが、非核化を譲らない。

では、5からは経済的な話だ。この両国大統領室による「経済安保対話」を新設し、議論を続ける方針という。つまり、米韓通貨スワップはしないけど、他の相談事にはのってやるという感じか。ヘッジファンドからすれば、米韓為替スワップすら出てこない。これでウォンの投げ売りが止まるとは思えないな。

そして、気になるのはアメリカ側の米韓首脳会談の要旨を確認すると「経済安保対話」とか出てこないんだよな。唯一出てくるのは「経済的安全をさらに強化」というのはあるが、どう考えても韓国側の「創作」だろうな。

また、持続可能な成長と金融の安定に欠かせない秩序のある為替市場、新型原子炉と小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発・輸出拡大などで協力することで一致したと伝えた。

秩序のある為替市場。これは介入するなてことなのか？ぶっちゃけて、韓銀砲を撃って､ウォンのレートを無理に上げてるのは韓国側だからな。秩序を壊してるのは韓国自身。ただ、ここでもスワップは出てこない。

最後は6だが、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に関しては、「韓米両国はルールに基づいたインド太平洋秩序を一緒に構築していく。その第一歩はＩＰＥＦへの参加」だと。ここでも､ルールに基づくがあるな。ロシアが国際秩序をぶっ壊したことからの言及なのか。韓国に対してなのか。それとも両方なのか。どちらにせよ。韓国はIPEFに参加すると。

ただ、韓国のIPEFの参加を中国が歓迎するとは思えない。韓国はIPEFを中国排斥ではないとか、持論を展開していたが、インド太平洋秩序を一緒に構築していくという時点で、中国を意識しているのは明白だろう。

それで、今の感想だと、北朝鮮関連を除けば、韓国が対中に加わるように米国が要請したとしか思えない。しかも、韓国側の提案は何も出てこない。これで、米韓関係が改善するとは考えにくいな。そもそも、米韓合同軍事演習の再開やTHAADのまともな運営すら約束されてないではないか。

ただ、もう一つ気になっていたクアッド首脳会議での韓国参加は見送るようだ。これウクライナ戦争で、ロシア寄りのインドをつなぎ止めるためとある。

後、バイデン氏のこの言葉が気になる。

それでは、大統領、ようこそ、ありがとうございました。私は私たちの会話を楽しんで、あなたとしばらく時間を過ごすことができました。実のところ、私たちは多くの時間を費やし、残りの人々に会う機会がありませんでした。

これって、アメリカはもっと他のことに時間を割きたかったのに、韓国側の対応によって、それができなかったのということじゃないのか？ちょっと穿った見方だろうか。

結局、色々話合われたということで、何か出てきたのはIPEFの韓国参加ぐらいか。しかし、ユン氏も親米だと思ったら、具体的な行動を宣言もしないとか。これで議会は野党に乗っ取られている状態。しかも、最新支持率は51％ぐらいしかないからな。

韓国メディアがどう評価するかは知らないが、管理人は電話会談でも十分な内容だと思う。会うまでの水面下交渉に失敗したんじゃないか。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のバイデン大統領は２１日、ソウルで初の首脳会談を行った。尹大統領は会談後に開いた共同記者会見で、「韓米同盟をグローバルな包括的戦略同盟に発展させていくという目標を共有し、その履行方法を緊密に議論した」として、「韓米両国はグローバルな包括的戦略同盟としてこのような挑戦課題に共に対応しながらルールに基づいた秩序をつくっていく」と述べた。

　北朝鮮問題については、「われわれは北の完全な非核化という共同の目標を改めて確認した」として、「安保は決して妥協できないという共同の認識の下で強力な対北抑止力が何より重要だということを確認した」と表明。バイデン大統領が強固な韓米防衛と実質的な拡大抑止の公約を改めて示したと説明した。

　北朝鮮の核脅威に対応するための拡大抑止の「アクションプラン」に関しては、「核攻撃に備えた両国の合同訓練もさまざまな方式で（実施する）必要があるという議論もあった」と明らかにした。また、「『核の傘』だけでなく、戦闘機やミサイルを含むさまざまな戦略資産（兵器）の適時の展開に関しても議論した」とし、「必要な場合、米国の戦略資産の適時派遣を調整しながら追加措置についても継続的に確認していくことにした」と説明した。今後、両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が具体的な協議を続けるという。

　尹大統領は「北が実質的な非核化に乗り出すなら国際社会と協力し、北の経済と住民の生活の質を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」とし、「（北朝鮮の）コロナ危機に対しては政治・軍事的な事案とは別に人道主義と人権の観点から積極的に支援する用意がある」とも言及した。その上で、「対話の扉は開かれている」と従来の立場を重ねて表明し、「このような提案に前向きに応じ、実質的な非核化に乗り出すよう促す」と強調した。

　韓米関係を巡っては、「われわれは経済が安保、安保が経済である時代を生きている」として、「半導体、バッテリー、原子力、宇宙開発、サイバーなど新しい産業分野で実質的な協力を強化していくことにした」と説明した。両国大統領室による「経済安保対話」を新設し、議論を続ける方針という。

　また、持続可能な成長と金融の安定に欠かせない秩序のある為替市場、新型原子炉と小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発・輸出拡大などで協力することで一致したと伝えた。

　米国が発足を進めているインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に関しては、「インド太平洋地域は韓米いずれにとっても重要な地域」として、「韓米両国はルールに基づいたインド太平洋秩序を一緒に構築していく。その第一歩はＩＰＥＦへの参加」と述べた。

　２０３０年までの温室効果ガスの削減目標、５０年の炭素中立（カーボンニュートラル）達成を巡っても一層緊密に協力することで一致したという。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20220521003000882?section=politics/index