韓国経済 韓国人は良く韓国にはサムスン電子が日本企業を圧倒するとか自慢するし、ここ5年間で半導体分野で凄まじい売上げ高や営業利益と出しているが、それ以外の韓国企業はたいしたことがない。そんな話を聞いたことがあるのではないだろうか。今回はそれを分析した記事である。

まず、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわないという。さらに、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低いという。

これは当たり前だ。なぜなら、韓国企業は薄利多売商法しかできないからだ。要は製品に付加価値を付けることができない。つまり、安い製品しか売れないので、売上げ高も増加しないてこと。

世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。

中国企業が圧倒的なのは輸出の規模が大きいから。でも、輸出が2割程度の日本に韓国は負けていると。

　また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。

韓国企業のここ5年間で、純利益を減らしていると。薄利多売なら純利益は増えにくいものな。そして、ここまででわかることが中国企業が躍進しているてこと、

同国は世界上位500社に入った企業数でも米国を抑えて最多となっている。世界上位500社に含まれた中国企業数は17年の109社から21年に135社と26社増えたのに対し、米国は132社から122社に10社減った。日本は51社から53社に2社増え、韓国は15社で変わらなかった。

確かにここ5年で中国の存在感が大きくなったのは感じる。それだけ世界的な企業が増加していると。

また、世界上位500社を20業種別に分けると、業種別の売上高世界1位の企業数は中国が17年の3社から21年には6社に増えた。中国企業は航空宇宙・国防、産業財、運送部門で米国企業を抑えて1位に浮上した。米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。

意外なのは航空宇宙だな。中国で宇宙関係なんてほとんど思いつかないんだが、米国企業を抑えてるのは凄いな。韓国は1つもないと。

全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。

韓国企業がまともに研究開発投資をしているのはサムスン電子のみと。そうだよな。半導体は毎年、多額の設備投資がいるものな。その半導体ですら世界トップの台湾のTSMCには全く勝てないわけだが。

最新のニュースだと、TSMCは2022年後半に3nmプロセスであるN3ノードでチップを量産できる体制を整えたそうだ。サムスン電子も2022年内に3nmプロセスでGAA技術を採用した「3GAEノード」によるチップの生産をする予定だが、このように台湾のTSMCが独走である。

しかも、2026年までには2nmプロセスのN2ノードチップを大量生産するとか。本当、サムスン電子ですらどんどん引き離されている。おそらくここ数年間で、さらに顕著な差が出るんじゃないか。

そして、サムスン電子でもう一つ気になることがある。それは韓国のサムスン電子の株価が半導体関連は絶好調なのに振るわないことだ。

1年前は81500ウォンあった株価は、今は67600ウォンである。ピーク時よりも20％以上は安いことになる。韓国にサムスン電子以外に存在感のある企業はないのだから、サムスン電子の成長が止まれば、韓国企業の成長が止まるのと同じ意味になる。

そして、株価が振るわない理由もやはり、キャピタルフライトである。コスピの時価総額2割を占めるサムスン電子の株が人気なければ、コスピが下がるのは自明の理。3000近くあったコスピが今、2600台でうろうろしているのも、外国人が投げ売りしているから。

昨日、ウォン安動向を取り上げた記事で、今年に入り２７日まででＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家は１０兆ウォンに迫る９兆７９２７億ウォン相当を売り越したとあったと。

しかし、面白いニュースがある。サイトの読者様が教えてくれたのだが、昨日の16.6ウォン高の理由について書かれてある記事だ。管理人はどう見ても介入としか思えないが、実は韓国は介入してないという。

29日、韓国企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第1次官がウォン安の動向で、「市場の動向を綿密にモニタリングし、急速に（ウォン安ドル高に）傾けば市場安定措置を取る」とか述べた。で、韓国に言わせるとこれが16.6ウォン高の理由らしい。口先介入てやつだ。でも、こんなの信じている人間は誰もいない。そして、さらに興味深い発言がある。

李氏は「現状況で韓国から外国人の投資資金が急速に流出する可能性は限定的」との見方も示した。米金利がハイペースで上昇し、韓米金利差の縮小や外国人資金の流入鈍化を懸念する声もあるが、他の新興国とは異なる韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と国の信用度、ショックの吸収能力、内外の金利逆転時にも外国人の資金流入が続いた過去の例などを考慮する必要があると指摘した。

凄いだろう。既に過去最低の外国人の持ち株比率なのに、外国人の投資資金が急速に流出する可能性は限定的とか述べている。しかも、韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と国の信用度、ショックの吸収能力、内外の金利逆転時にも外国人の資金流入が続いた過去の例を考慮した結果らしい。

ええ？どれも全部ダメだろう。韓国経済のファンダメンタルズと国の信用度がないから、外国人の投資資金が逃げているんだろう？ショック吸収能力ってなんだ？日米に通貨スワップ支援してほしいと泣きつくことか？韓国人が現実を見ないのは自由だが、今の韓国経済危機はリーマンクラスと同等だぞ。ウォンレートがそれを示しているだろう。

そもそも、市場安定措置ってスムージングオペレーションや強制介入ぐらいだろ？介入がばれないように口先介入しただけにしか思えないという。でも、ばればれだろう。1272ウォンが1日で1255ウォンだぞ。しかも、介入を止めた時間外では1262ウォンまで戻されただろう。

このように、為替介入はしてないと韓国は誤魔化すのだが、そんなわけあるか！と世界から突っ込まれるという。

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。

　韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。

　世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。

　また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。

　中国は売上高、純利益とも増加率が4カ国のうち最高を記録し、躍進が目立った。

　同国は世界上位500社に入った企業数でも米国を抑えて最多となっている。世界上位500社に含まれた中国企業数は17年の109社から21年に135社と26社増えたのに対し、米国は132社から122社に10社減った。日本は51社から53社に2社増え、韓国は15社で変わらなかった。

　また、世界上位500社を20業種別に分けると、業種別の売上高世界1位の企業数は中国が17年の3社から21年には6社に増えた。中国企業は航空宇宙・国防、産業財、運送部門で米国企業を抑えて1位に浮上した。

　米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。

　全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。

　全経連は、輸出で競争関係にある中国企業が急速に台頭しており、世界市場で韓国企業の競争力が低下しかねないとし、「R＆D支援の拡大や規制改善によって韓国企業が海外企業と公正に競い合える環境を整えるべきだ」と指摘している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第1次官は29日のマクロ経済金融会議で、外国為替市場でウォン安ドル高が進んでいることについて、米国の利上げ加速に対する懸念、中国の新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）に伴う景気鈍化の懸念が重なり、為替相場の変動性が拡大していると指摘し、「市場の動向を綿密にモニタリングし、急速に（ウォン安ドル高に）傾けば市場安定措置を取る」と述べた。

　李氏は「現状況で韓国から外国人の投資資金が急速に流出する可能性は限定的」との見方も示した。米金利がハイペースで上昇し、韓米金利差の縮小や外国人資金の流入鈍化を懸念する声もあるが、他の新興国とは異なる韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と国の信用度、ショックの吸収能力、内外の金利逆転時にも外国人の資金流入が続いた過去の例などを考慮する必要があると指摘した。

　一方で、世界的な金利上昇傾向が続く中、変動性が高い状態が続く可能性があるとし、「金利環境の変化とこれによる国内外の金融市場、実体経済への波及効果などを注視していくべきだ」と述べた。

　物価に関しては、ロシアとウクライナの戦争長期化などで不確実性が高まり、当面は物価上昇圧力が高いと予想。ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ効果を消費者が早く実感できるよう、積極的に努めていくとした。政府はロシア軍のウクライナ侵攻による原油価格の高騰を受け、5月1日から油類税の引き下げ幅をこれまでの20%から30%に拡大する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e80fa05f8c8d8ec315148fbb63f49d517f1f4dfd