韓国物価 近づくスタグフレーション…高騰する物価から抑えよ＝部品が届かない韓国自動車業界が工場停止危機

韓国物価 今回は韓国の急上昇する物価の話題。でも、近づくスタグフレーションって何だろうな。むしろ、未だにスタグフだと認めていないのか。スタグフではなく、スローフレーションとか考えているのか。まあ、捉え方は自由だがどう見ても、現在進行形でスタグフなんだよな。

しかも、昨日の時間外でウォンが1270を突破した。どう考えても1270ウォンなんて予想していたとは思えないので、輸入物価が超高騰する。すると、物価がますます上昇するてことだ。だから、24日にあったIMFの今年、韓国物価上昇率見通し4％予測ですら、甘いと言わざるを得ない。管理人は5％近くはいくのではないか。今のところはそう見ている。

そして、この4％の物価上昇の見通しはアジア主要８カ国で２番目に高いという。つまり、ニュージーランドの5.9％を除けば韓国がナンバー2となる。理由はウクライナ情勢らしいが、韓国だけが相当な打撃を受ける国だと予測されている。

もっとも、以前にも述べたが、韓国の物価高騰はウクライナ戦争以前からとっくに始まっており、管理人はレジェンド、ムン君の5年間による経済対策の集大成である。最低賃金大幅引き上げ、コロナ禍でのばらまきなどによる数々の天才的な手法によって物価上昇はアジアナンバー2となったわけだ。

主要機関が予測した韓国の今年の経済成長見通しも２％台に低くなっている。ＩＭＦは韓国の今年の成長見通しを２．５％と提示した。アジア先進国８カ国平均の２．８％より低い。韓国の下は０．５％の香港と２．４％の日本だけだ。

さて、これについては追加の情報がある。まず、韓国の1月～3月の経済成長率が0.7％であることがわかった。そして、この中で重要なのが企業の設備投資だ。

建設投資は建物・土木建設がすべて減少して２．４％、設備投資は機械類や自動車など輸送装備投資が萎縮しながら４．０％減となった。

このように設備投資が－4％減。韓国経済が好調に推移しているとは言いがたい。輸出は半導体・化学製品などを中心に４．１％増えたのは良い材料だが、これも単なる原材料価格高騰による上乗せ分に過ぎないことはわかっている。輸出量が大きく増えたわけではない。

問題は低成長・高物価が短期間で終わりそうにないところにある。ＩＭＦは「ロシア・ウクライナ戦争、ウイルス変異株による新型コロナウイルス大流行の可能性などで世界経済見通しに対する下方リスクが支配的」と明らかにした。

そうだよな。問題はそこだよな。スタグフがずっと続くてことだ。なぜなら、韓国の物価上昇だけではなく、ウォン安が加速化しているから。もう、輸出企業が有利のウォンレート1200をとっくに超えている。

そして、もう1つが中国が新型コロナ大流行による上海や北京などの主要都市のロックダウンである。これも最新ニュースがあるので、デイリー･コリア･エコノミクスから見ていく。

部品不足の波が、韓国の製造業に押し寄せている。「世界の倉庫」とよばれる上海に続き北京までコロナによる都市封鎖の恐怖が広がり、中国で核心部品·素材を調達していた既存の供給網の鎖が大きく損傷したためだ。バッテリーや半導体部品、レアアース、原料医薬品などの中国依存度が圧倒的に高いだけに、自動車や半導体、家電、化粧品などの主力製造業種が部品·原料を確保できず、生産ラインの稼動が「完全中止」になる危機まで排除できないという指摘が出ている。

これはコロナの初期でも似たようなことを述べていた。あの時、武漢封鎖が突然、起きたわけだが、それよりも規模が圧倒的に大きい。なぜなら、上海や北京まで都市封鎖の危機である。すると韓国は深刻な部品不足に陥る。製品を製造したくても物流が止まっているので、部品が届かない。そして、やはり、自動車業界が一番影響を受ける。例のワイヤリングハーネスだ。

韓国の自動車業界の状況が、特に深刻だ。核心部品であるワイヤリングハーネスの調達に「赤信号」が入ってくるからだ。現代自動車と起亜にワイヤリングハーネスを供給するユーラコーポレーション（全体物量の50%）とキョンシン（40%）、THN（10%）の中国工場42か所のうち18か所が、最長1か月以上閉鎖された。その結果、現代自動車と起亜は３月から減産に入った。エアバッグコントロールユニット（ACU）も供給が滞り、現代自動車は18日から1週間ジェネシス生産ラインを空ピッチ（空のコンベアベルト）に戻した。

この時点で韓国自動車業界は大ピンチと。そして、ここで韓国の圧倒的な中国依存の一端が出てくる。

「ゼロコロナ」政策を推し進める中国政府の頑強な態度のため、封鎖地域が北京まで拡大し、韓国の製造業全般に部品不足の懸念が広がっている。全国経済人連合会によると、2020年現在部品·素材輸入の29.3%、中間財輸入の27.3%を中国に依存している。 特に対中輸入額が179億3000万ドルに達する半導体分野（対中輸入依存度39.5%）をはじめバッテリー（93.3%）、医薬品·医薬原料品（52.7%）、レアアース（52.4%）など国内主力産業の中国製素材·部品依存度が高く、懸念が高い。中国でただ一種類の部品·素材供給に支障を来たしても、国内生産ラインが止まるしかないからだ。

つまり、韓国は中国の工場が正常に稼働しなければ工場停止するしかないと。しかし、ここまで中国依存を良くできるよな。中国経済が失速したら、そのまま韓国経済が破綻するレベルの依存度だ。ああ、だからウォン安・株安なのかと気づいた人はその通りだ。

管理人はウクライナ戦争よりも、こちらの影響が大きいかもしれないと述べたが、中国でのコロナ大流行がまだまだ続く。そもそも、中国にまともなワクチンなんてないだろう？どうやって流行を抑えるんだ？

しかし、これも皮肉だよな。中国はコロナの感染を表向きには低く抑えていた。だが、それによって中国ではコロナへの耐性が弱い。逆に世界一となった韓国は国民のほとんどが推定感染者であり、どう見てもオミクロン株は韓国から中国に移動したと思われる。

だから、韓国は中国にオミクロン株を流入させたことで、自ら韓国経済の破綻へと進んだのだ。中国依存の成果てやつだ。

それで、話を韓国の物価上昇に戻すが、最後は専門家の意見を見ていこう。

専門家らは短期的な政策運用は景気振興よりは物価安定に重点を置くべきで、長期的な観点では構造改革を通した低成長問題を解決すべきと助言する。

言っていることはもっともだが、それができないのは何度も述べてきた。なぜなら、物価安定そのものが、米国の利上げによって阻まれるからだ。見ての通り、利上げの影響で1270ウォンだ。為替差損の影響で輸入物価が確実に高騰するのは誰でもわかるだろう。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「原材料価格上昇が物価上昇と関連しないよう供給中心の政策を施行しなければならない。苦痛を受ける階層を中心に支援するが、既存の財政支出を構造調整し流動性拡大を最大限抑制すべき」と話した。彼は「長期的には規制廃止と制度改革で持続可能な経済成長ができる基盤を拡大しなければならない」と付け加えた。

これも言っていることは間違ってないとおもうが、だからどうやってやるんだ？韓国の財政赤字がどんどん膨らんでいるだろう？ユン氏の公約である自営業への50兆ウォン追加支援。これが35兆ウォンに減額されるとかあるが、それでも35兆ウォン追加支援すれば、物価上昇を招く。

市場にマネーストック（通貨供給量）が過剰に増えれば、インフレになるのは経済学において基礎中の基礎だ。つまり、ムン君のばらまき＋ユン氏のばらまきまで重なれば、物価が安定するはずがないのだ。でも、公約なのでばらまきをしないわけにはいかない。

自営業は助かるかもしれないが、庶民はインフレが加速化するので苦しむ。過度なばらまきは経済対策として受けは良いが、最後に苦しむのは自分らであることを韓国人は理解した方がいいぞ。

韓国の今年の物価上昇率見通しがアジア主要８カ国で２番目に高いことがわかった。このように物価は上がるのに景気は下降してスタグフレーションが可視化している。来月発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は高物価と低成長を同時に解決しなければならない難題を抱え込むことになった。

２４日の企画財政部と国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＩＭＦは世界経済見通しを通じて韓国の今年の消費者物価上昇率を４．０％と予想した。アジアの先進８カ国平均の２．４％より１．６ポイント高い。ＩＭＦが先進国に分類した約４０カ国のうちアジアは韓国と日本、台湾、オーストラリア、シンガポール、香港、ニュージーランド、マカオの８カ国・地域だ。これらのうち韓国より物価上昇率見通しが高い国は５．９％のニュージーランドだけだ。

ＩＭＦの直前の昨年１０月と比較すると、韓国の今年の消費者物価上昇率見通しは１．６％から２．３ポイント上がった。ニュージーランドの３．７ポイントに続きやはり２番目だ。これはウクライナ情勢の影響が大きい。韓国政府は欧米より物価上昇率が低いとして韓国は相対的に善戦していると評価するが、アジア諸国では韓国が相当な打撃を受ける国に分類されている。

主要機関が予測した韓国の今年の経済成長見通しも２％台に低くなっている。ＩＭＦは韓国の今年の成長見通しを２．５％と提示した。アジア先進国８カ国平均の２．８％より低い。韓国の下は０．５％の香港と２．４％の日本だけだ。

問題は低成長・高物価が短期間で終わりそうにないところにある。ＩＭＦは「ロシア・ウクライナ戦争、ウイルス変異株による新型コロナウイルス大流行の可能性などで世界経済見通しに対する下方リスクが支配的」と明らかにした。

◇「物価は早期鎮火しなければ抑えるのが難しい…新政権、原材料など供給中心政策を」

ＩＭＦの許樟（ホ・ジャン）常任理事は「現在のインフレは構造的問題。ウクライナ情勢が終わっても世界的インフレは当分続く」とした。

新政権には高物価・低成長が絡み合う高次連立方程式を解くという宿題が与えられた。だがすでに財政当局は金融を緩めて、通貨当局は金脈を引き締めており、財政と通貨の食い違いを懸念する声が出ている。

政権引き継ぎ委員会は「小商工人損失補償総合パッケージ」を２５日に発表する。これを後押しする第２次追加補正予算案規模もともに確定する。当初予想の５０兆ウォンより少ない３０兆ウォン規模が有力だが、過去最大だった２０２０年の第３次追加補正予算の３５兆１０００億ウォンに匹敵する。３０兆ウォンを超える資金が追加で放出されれば高騰する物価をさらに刺激しかねない。すでにウクライナ情勢を受け国際原油価格・原材料価格が上がる中で、最近卵など農畜産物価格も上がる兆しだ。畜産物品質評価院によると２２日の鶏卵１ケース（３０個）の平均消費者販売価格は７０１０ウォンで、前月の６３５８ウォンから１０．３％上がった。

金融緩和を予告した新政権と違い韓国銀行は根強く「緊縮」のシグナルを送っている。これに先立ち１４日には総裁が空席の異例の状況で基準金利を年１．２５％から１．５％に引き上げたほど韓国銀行は緊迫して動いている。イ・チャンヨン韓国銀行新総裁の言及のように年内の追加利上げも既定事実だ。物価上昇速度が収まらなければ追加利上げが１回にとどまらない可能性も大きい。２０１４年から８年ぶりに基準金利年２％時代が開かれる可能性もある。

結局政府が直接乗り出して数十兆ウォンに達する流動性を市中に供給するが、通貨当局では流動性を回収するために基準金利を引き上げるミスマッチングが起きることになる格好だ。財政と通貨政策が食い違う対応をすれば政策効果は半減するほかない。

専門家らは短期的な政策運用は景気振興よりは物価安定に重点を置くべきで、長期的な観点では構造改革を通した低成長問題を解決すべきと助言する。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「原材料価格上昇が物価上昇と関連しないよう供給中心の政策を施行しなければならない。苦痛を受ける階層を中心に支援するが、既存の財政支出を構造調整し流動性拡大を最大限抑制すべき」と話した。彼は「長期的には規制廃止と制度改革で持続可能な経済成長ができる基盤を拡大しなければならない」と付け加えた。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授も「物価上昇は早期鎮火しなければ抑えるのに長時間が必要なため若干の成長率鈍化を甘受してでも物価を先に抑えるべきと考える」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25640b494196446e15ba203659af3778cf7b1af8