韓国経済 国家破産レベル…「3月に迎える大危機」絶望的な実情ー中小企業・自営業の債務危機

韓国経済 FRIDAYデジタルは、どう見ても韓国経済を心配するような週刊誌ではないのだが、なぜか、韓国経済が3月に破綻するかもしれないと述べている。ただ、管理人はそんな簡単に経済破綻するとも考えてない。しかし、最近の状況を踏まえれば1割ぐらいの確率で「3月危機」はあるとおもう。管理人は3年以内の破綻説ならかなり高いと思うが、さすがにあと、1ヶ月で破綻しますといわれても懐疑的である。

とりあえず、記事を整理しよう。

■ 韓国経済が3月に破綻するかもしれない理由

1.家計債務のGDP比が100%超えた。 21年8月時点で家計債務は1806兆ウォン(約172兆円)

2. 韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置が今年の3月に終了する。

3.『大韓金融新聞』東京支局長の金賢(キム・ヒョン)氏 「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」

4. 債務残高は、120兆7000億ウォン(約11兆円)に達する。

5. 「韓国政府は当初、ワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と個人事業主のビジネスを正常化させようとした。3月の金融支援措置終了を、ソフトランディングさせるつもりだったんです。しかしオミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します」(金支局長)

6. 金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

7. 「個人事業主にとって、金融機関から借り入れた事業資金と個人名義のカードでキャッシングした資金の区分はあいまいです。特に、経営が苦しいほどその傾向は強まります。

以上の7つだ。管理人は12月辺りに自営業について取り上げてきたことがまとめてあるような記事だな。では、1から順に見ていこう。

まず、韓国の家計債務だが、世界の家計債務と、家計債務増加速度の二冠を見事に達成している。これは素晴らしいことだ。世界一が二つもある。おまけに、韓国の国家債務増加速度もナンバーワンだぞ。どこに、公的債務は余裕があるんだろう。

次に、韓国政府が中小企業者個人事業主を対象に融資の満期延長と元利金の返済猶予だが、そもそも、1ヶ月3300円がコロナ支援だからな。それで、クリスマスに取り上げたときは一時金で100万ウォン(10万円)が配られたはずだ。これで全て。そして、自営業者の多くはアルバイト代よりも低い年収の172万円だった。当然、家賃が高くて払えないので借金だ。

この借金の支援が3月に終了から騒いでると。ぶっちゃけると、ムン君は国民の25%に当たる自営業なんて、潰れたところで問題なしだと考えている。だから、残念ながら、 『大韓金融新聞』東京支局長の金賢(キム・ヒョン)氏は、自営業の借金で経済破綻がどうとか考えている時点で、まだまだ韓国の理解が甘いとおもう。

自営業がいくら潰れても韓国政府には痛くも痒くもない。そこの認識が間違っている。しかも、内需だろう?韓国の雀の涙である内需が多少、危機的になっても、毎年、コンビニ、韓国料理店、チキン屋、コーヒーショップなど数千店ほど増えているではないか。そして、潰れたらその土地のリッチが良ければ、財閥グループがいただくだけだ。

2から7までは全部、繋がっている。そして、管理人が上に書いた通り、韓国の内需である「自営業」が債務危機で破綻したところで、3月危機が起こるとは想定しにくい。よって、韓国経済危機、2022年3月危機説はほとんどないだろう。

それで最後に、韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えている。その足元では、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にあるのだ。

うーん。米利上げについても触れてない。貿易赤字にも触れてない。原油価格高騰も触れてない。インフレについても触れてない。もちろん、ウォン安についても触れてない。一般の日本人なら、家計債務危機で納得するかも知れないが、管理人はこの記事の理由だけで経済破綻説は考えにくい。

韓国経済が3月に破綻するかもしれないーー。

公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100%を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和(低金利)に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年8月時点で家計債務は1806兆ウォン(約172兆円)と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にあるのだ。

そして、この3月……。家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。

20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢(キム・ヒョン)氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として出したのが、上記の金融措置です」

◆猶予しても債務は雪だるま式に……

当初6ヵ月の予定だった金融支援措置は2回延長され、今年3月に終了することになっている。次期大統領選で苦戦中の与党=政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。金支局長が続ける。

「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」

21年7月末時点で同措置の対象となった借り主の債務残高は、120兆7000億ウォン(約11兆円)に達する。

「韓国政府は当初、ワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と個人事業主のビジネスを正常化させようとした。3月の金融支援措置終了を、ソフトランディングさせるつもりだったんです。しかしオミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します」(金支局長)

金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

「個人事業主にとって、金融機関から借り入れた事業資金と個人名義のカードでキャッシングした資金の区分はあいまいです。特に、経営が苦しいほどその傾向は強まります。

中小企業の経営者は本来、地域金融機関への信用力が強いため、家計債務の面で『大口』であるケースが珍しくない。しかしひとたび事業が傾けば、その返済に黄信号が灯ります。また零細な企業なら経営者が事業や雇用を守るため、個人の信用で融資を受けていることも少なくないんです。中小企業の経営悪化が及ぼす、従業員の懐具合への影響は言わずもがなでしょう」(同前)

韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えている。その足元では、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にあるのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df75add3b4cfa99adb79fb16d8b54f01e2f2374e

■関連動画

■ヤフーニュースでの反応

外交、経済政策も駄目。
出来る事は反日先導だけ。
こんな大統領は一日も早く辞職させないと国民の幸せは程遠い。

→何言ってるんだ?むしろ、永遠に大統領になってもらうほうがいい。

大丈夫です。
文大統領が、晩節を汚すはずが、ないです。
誰も見たことがない、ミラクルを、世界に示してくれるはずです。

→ですよね。もう、示してくれましたよ。

公的債務に余裕あるもののという出だしからびっくりした。どこをみて余裕あるといってるのだろうか。ソースを教えてほしいな。韓国の国家負債もすさまじい勢いで増えてると認識してるんですが。

→さあ、国家債務増加速度もナンバーワンだったはず。

外債も有るしね。
日本が安易にスワップに応じなければ別に良い。
自民党は岸田内閣に圧力を掛けよう。
岸田内閣が甘い顔を見せそうだし。

→まあ、米韓通貨スワップは終了した。日米は韓国を助けない。

韓国政府は、今まで通りに延長するしかできないでしょうね。
その間に金融機関が倒産する可能性があるのではないでしょうか。
次期大統領は、最初から最大の負債を抱えることになりますね。
大変です。

→これがムン君の勝ち逃げです。後は逮捕されなければ完璧。

要するに「徳政令」ね。日本の歴史ではそれをやった政権は・・・

→徳政令でも、外債は消えないですよ。国家債務になるだけ。

■管理人の感想

残念ながら3月危機危機説の実現は低い。ただ、3年以内の経済破綻説なら、管理人はたくさんの理由があげられる。

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