韓国経済、【すでに直面していますよ？】実体経済の回復遅いが上昇する物価…韓国、スタグフレーション直面するか

韓国経済、【すでに直面していますよ？】実体経済の回復遅いが上昇する物価…韓国、スタグフレーション直面するか

記事要約：韓国の文政権で良質な雇用が195万件消滅させて、短時間バイトが210万件爆増というニュースを先ほど出した。その前に、経済悲惨指数（Ｍｉｓｅｒｙ　Ｉｎｄｅｘ）（消費者物価上昇率と失業率を足した指標）が約3年6カ月ぶりに1月・2月で6.2、6.0と最大水準に急上昇している。良質な雇用が失われて物価が上昇する。誰がどう見てもスタグフレーションの傾向である。最低賃金が引きあがったで所得が増えるはずだったわけだが、問題は雇用時間が減少しているわけだから最低賃金で所得を稼ぐ時間が減ったのだ。

今までは1時間働いて800円だったとしよう。しかし、最低賃金が上がって836円ぐらいになりました。本来なら喜ばしいわけだが、週に働ける時間が40時間だったのに、今は40時間未満が多い。それが良質な雇用が195万件消滅させて、短時間バイトが210万件爆増して起きた出来事だ。しかも、この短期アルバイトは政府雇用なので長くは続かない。依然として民間雇用は少ないまま。全体的な所得が増えないのに物価だけ上がる。

＞韓国銀行が２２日に明らかにしたところによると、韓国の２月の期待インフレ率は前月より０．２ポイント上がった２％を記録した。今後１年間に消費者物価上昇率が２％を記録すると予想されるという意味だ。新型コロナウイルス流行前の２０１９年８月の２％以降で最も高かった。米国の期待インフレ率（ＢＥＩ）も１９日に２．３１％を記録し２０１４年１月９日の２．３１％に並んだ。

本来、2％程度なら緩やかなインフレであるのだが、雇用の回復が見せかけだけの短期間バイトではどうしようもない。その短期間バイトも高齢者が中心で、若者にはバイトすらない。就職をあきらめるニート族もどんどん増えているよな。2020年は43万6000人で前年より、24.2％（85000人）ほど増えた。ムン君に言わせるとただ休んでいるだけだが、韓国の若者の20人のうち一人は就職活動すら諦めている。それだけ仕事がないのか。家が裕福かは知らないが、ここ、最近に取り上げてきた物価の情報と雇用情報を足し合わせてもはっきりとスタグフレーションの傾向がはっきりと読み取れる。韓国経済を分析する上で重要な指標が「投資」「雇用」「貿易」の3つなわけだが、次に設備投資を見ておこう。

＞供給衝撃がインフレの懸念をあおっている。昨年は新型コロナウイルスで工場、油田、鉱山設備投資が減った上に小売り・サービス企業が相次ぎ廃業した。今年に入り製品、原材料、サービス供給に支障が出ている背景だ。ここに新型コロナウイルスに対応するために世界の中央銀行が昨年に入り市中に資金を大挙放出したことも影響を及ぼした。

コロナ禍も相まって設備投資が減っていると。これからアメリカの景気回復期待が増すにつれて､今度は原材料価格が高騰する。半導体の不足によって価格が急騰するのと同じ理屈だ。現に韓国のマクドナルドがセット価格を引き上げたニュースがあった。あれも原材料の高騰だ。

設備投資が減っているのは景気が良くない兆候なので、今年に入り､輸出は急回復しているが、それが「投資」と「雇用」に結びつくか。少なくとも、これもタイムラグが発生するので、雇用を増やす条件は輸出が回復して軌道に乗った後だ。だから、仮に1年ほど輸出が好調なら雇用も増えていくだろうが、それがどうなるか今後の展開次第てこと。

＞これに対し実体経済の回復傾向は依然として遅い。景気を総合的に示す景気動向指数循環変動値は１月に９９．５で前月より０．２ポイント下落した。昨年５月から８カ月ぶりの下落だ。今年の成長率は３％前後を記録するとみられるが昨年がマイナス１．０％だった点を考慮すれば依然として正常軌道に復帰できないだろうという見通しが支配的だ。

それで、実体経済は依然として回復してないと。今年、成長率は3％前後を記録する？これも本当か怪しいんだよな。そもそも、経済成長率があげるには民間が雇用を増やさないといけない。しかし、ムン君がやったことで短期アルバイトを国の税金で増やして、見せかけの成長率を増加させたに過ぎない。それでも－1％なのだ。今年、4％成長して初めて、3％成長を達成できるが、それも難しいと。このように分析していくと、韓国経済は今年も楽しませてくれそうだ。

韓国経済、【すでに直面していますよ？】実体経済の回復遅いが上昇する物価…韓国、スタグフレーション直面するか

韓国と米国の期待インフレ率（今後の消費者物価上昇率見通し）が上昇している。だが景気回復速度は遅く、今年韓国経済が正常軌道に復帰するのは難しいだろうという見通しが支配的だ。これにより景気低迷の中で物価急騰を示すスタグフレーションの懸念が大きくなっている。

韓国銀行が２２日に明らかにしたところによると、韓国の２月の期待インフレ率は前月より０．２ポイント上がった２％を記録した。今後１年間に消費者物価上昇率が２％を記録すると予想されるという意味だ。新型コロナウイルス流行前の２０１９年８月の２％以降で最も高かった。米国の期待インフレ率（ＢＥＩ）も１９日に２．３１％を記録し２０１４年１月９日の２．３１％に並んだ。

供給衝撃がインフレの懸念をあおっている。昨年は新型コロナウイルスで工場、油田、鉱山設備投資が減った上に小売り・サービス企業が相次ぎ廃業した。今年に入り製品、原材料、サービス供給に支障が出ている背景だ。ここに新型コロナウイルスに対応するために世界の中央銀行が昨年に入り市中に資金を大挙放出したことも影響を及ぼした。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「最近のインフレは一時的現象」と一蹴している。だが供給衝撃と市中に放出された流動性が重なりインフレ期待心理は鈍化していない。インフレの懸念が広がり債券金利は上昇している。１９日に１０年物米国債利回りは年１．７３％で昨年１月２３日の１．７３１％に並んだ。米国の金利上昇で韓国の市場金利もともに上がり実体経済を脅かす変数として浮上した。

これに対し実体経済の回復傾向は依然として遅い。景気を総合的に示す景気動向指数循環変動値は１月に９９．５で前月より０．２ポイント下落した。昨年５月から８カ月ぶりの下落だ。今年の成長率は３％前後を記録するとみられるが昨年がマイナス１．０％だった点を考慮すれば依然として正常軌道に復帰できないだろうという見通しが支配的だ。

インフレの懸念がスタグフレーションの懸念に変わるのは米シカゴ大学のロバート・ルーカス教授が主張した「合理的期待仮説」が現実化しているためとの分析も出ている。この仮説は、人々があらゆる情報を基に未来を合理的に予測するだけに拡張的通貨政策の実効性がないとみるものだ。中央銀行が市中に流動性を大量に放出すれば物価が上がるという期待が広がることになり、労働者・企業は賃金・製品価格を上げる。これにより物価は上がり、企業は雇用・生産量を減らしてスタグフレーションの流れが定着する。バッテリー、バイオ、インターネット、ゲームのＢＢＩＧ企業社員を中心に賃金引き上げの流れが続くのもスタグフレーションの懸念を育てる背景になっている。

https://japanese.joins.com/JArticle/276845?servcode=300&sectcode=300