韓国経済､【LH職員だけではない関係者198人に増加】土地住宅公社職員の投機疑惑　国土交通部などを家宅捜索

韓国経済､【LH職員だけではない関係者198人に増加】土地住宅公社職員の投機疑惑　国土交通部などを家宅捜索

記事要約：文在寅政権の台風の目となりつつある韓国の土地住宅公社（LH)職員の投機疑惑。それで、国土交通部などを家宅捜索を始めたようだ。しかも、LH職員らが20人だけではない。この手の情報を事前に知り得た自治体職員、国会議員、市議会議員や親族などによる投機疑惑が急拡大しており、17日午前9時現在、不動産投機疑惑37件と関係者198人となった。もう、これはLH職員らを処分して終わり問題ではなくなったと。

＞この疑惑は、韓国土地住宅公社の職員らが、ソウル近郊の光明（クァンミョン）市と始興（シフン）市が新都市に指定される前に、内部情報を不正に使い、投機目的で新都市予定地の土地を購入したとされる問題です。京畿（キョンギ）南部警察庁の特別捜査隊は17日午前、LHを傘下に置く国土交通部に捜査官を派遣して家宅捜索を行い、関連書類や証拠品を確保しました。

こういう疑惑が一つ出てくればそこの土地を購入してる全ての登記を調べていけば誰が買ったかはすぐに把握できる。そして、事前に知り得た情報での投機なら、それはインサイダー取引である。その関係者が198人に増えた。これでもまだまだ氷山の一角ぽいんだよな。何しろ、韓国ではここ数年来、土地バブルが続いていた。その裏では情報を入手できる立場の人間が不当に値をつり上げていた可能性が高い。

＞「参与連帯」などは、新都市に指定された始興市では、LHの職員のほかにも他地域の住民による投機が行われたとしており、今後、捜査の対象がさらに増える見通しです。政府合同特別捜査本部によりますと、17日午前9時現在、不動産投機疑惑37件と関係者198人に対する調査が行われているということです。

これはもう、余裕でセウォル号クラスの衝撃的な事件となりそうだな。コロナ対策でロウソクデモを封じても選挙をやらないわけにはいかない。土地不正投機疑惑で一番苛立っているのは不動産が高すぎてを購入できない庶民だろう。何が導火線になるかは知らないが、ムン君、本人がやってなくても家族や親族が投機をしていた。選挙前というのに超逆風という。

韓国経済､【LH職員だけではない関係者198人に増加】土地住宅公社職員の投機疑惑　国土交通部などを家宅捜索

宅地開発などを手がけるLH＝韓国土地住宅公社の職員らが、新都市建設予定地の土地を投機目的で購入したとされる疑惑で、警察は17日、LHを傘下に置く国土交通部に対する家宅捜索を行いました。

この疑惑は、韓国土地住宅公社の職員らが、ソウル近郊の光明（クァンミョン）市と始興（シフン）市が新都市に指定される前に、内部情報を不正に使い、投機目的で新都市予定地の土地を購入したとされる問題です。京畿（キョンギ）南部警察庁の特別捜査隊は17日午前、LHを傘下に置く国土交通部に捜査官を派遣して家宅捜索を行い、関連書類や証拠品を確保しました。

家宅捜索の対象は、国土交通部の公共住宅推進団で、新しい公共宅地を指定する業務を担当しています。警察はまた、慶尚南道（キョンサンナムド）晋州（チンジュ）にあるLH本社に対する家宅捜索も行いました。LH本社に対する家宅捜索は、9日に続いて2回目です。

一方、警察は、今月9日に韓国の革新系市民団体「参与連帯」などによって投機疑惑が明るみになったLH職員15人に対する捜査を行っています。このうち現職が13人、前職員が2人で、15人に対して出国禁止措置が取られました。

「参与連帯」などは、新都市に指定された始興市では、LHの職員のほかにも他地域の住民による投機が行われたとしており、今後、捜査の対象がさらに増える見通しです。政府合同特別捜査本部によりますと、17日午前9時現在、不動産投機疑惑37件と関係者198人に対する調査が行われているということです。

https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78483