韓国経済、【韓国経済危機はまだまだ続く】経済悲惨指数は３．６年ぶり、庶民悲惨指数は集計以来最悪
記事要約：韓国株のKOSPIが3000台を維持していることもあり、韓国経済危機なんてものはほとんど霧に隠れているような状態である。しかし、実際の経済はこれ以上のない危機的な状況であったりする。コロナ禍という特殊な事情がなければ普通に経済破綻してIMF行きだっただろうに。それで、経済悲惨指数は３．６年ぶり。庶民悲惨指数は集計以来最悪となったようだ。今回は二つの指数が出てくるので先に触れておこう。
まず、経済悲惨指数（Ｍｉｓｅｒｙ Ｉｎｄｅｘ）とは何か。英語ではわかりにくいが、ミザリーインデックスというのをわりと聞いたことあるんじゃないだろうか。下に説明があるが、消費者物価上昇率と失業率を足した指標で、国民が体感する経済生活の困難を計量化したもの。米国の経済学者アーサー・オーカン（Ａｒｔｈｕｒ Ｏｋｕｎ）が考案したそうだ。
消費者物価＋失業率で何か思い出さないだろうか。そう、スタグフレーションだ。インフレと物価上昇が同時に起こる現象のこと。つまり、ミザリーインデックスが最大水準に急上昇しているてことはスタグフレーションが加速化しているてこと。それで、もう一つを管理人は聞き慣れない。庶民経済悲惨指数ってなんだ？とおもったらてきとうに造ったワードらしいな。
＞機関によって悲惨指数を求める要素が異なる場合もある。現代経済研究院は、２０１７年の生活物価上昇率と体感失業率（雇用補助指標３）を足した「庶民経済悲惨指数」を出した。経済悲惨指数よりも、庶民層の生活をよりよく表すことができるという理由からだ。
生活物価上昇率と体感失業率を足したのが「庶民経済悲観視数」というらしい。１月の庶民経済悲惨指数は17．1で、関連統計を取り始めた2015年以来、最も高い。この時点で韓国経済危機が進行中なのは見ての通りだが、韓国人は借金してまで株式投資に熱を上げている始末。だが、市場はアメリカの長期金利上昇を警戒している。後で振り返れば、ここが分岐点となるかもしれない。不動産バブルも、株式バブルも永遠には続かない。いつかは弾けるからバブル（泡）なのだ。
韓国経済、【韓国経済危機はまだまだ続く】経済悲惨指数は３．６年ぶり、庶民悲惨指数は集計以来最悪
物価と失業率が上がり、韓国国民が感じる「経済悲惨指数（Ｍｉｓｅｒｙ Ｉｎｄｅｘ）」が約３年６カ月ぶりに最大水準に急上昇した。範囲を庶民層対象に絞ると、悲惨さは一層大きな結果となった。
１８日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員が韓国統計庁の資料を分析した結果によると、１月・２月の失業率と前年比消費者物価上昇率を足した「経済悲惨指数」は、それぞれ６．３、６．０を記録した。昨年は低い物価のおかげで４程度の水準に留まっていたが、ことしから急に数値が上昇した。これは、２０１７年８月以来、最大の水準だ。
経済悲惨指数とは、消費者物価上昇率と失業率を足した指標で、国民が体感する経済生活の困難を計量化したものだ。米国の経済学者アーサー・オーカン（Ａｒｔｈｕｒ Ｏｋｕｎ）が考案した。
ことしに入り指数が悪化したのは、まずは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による雇用寒波のためだ。１月には失業者が１５７万人で過去最多を記録し、失業率は５．７％で２０００年２月以降の最多となった。８０万件に及ぶ高齢者公共雇用事業開始が遅れた影響が大きかった。
先月の失業率は４．９％。公共雇用事業が始まり、最悪の成績を取った１月より数字が改善した。それでも、前年同月比の就業者数が１年間連続でマイナスが続くなど、雇用ショックは相変わらずだ。
更に桁外れの物価上昇の勢いが負担を与えた。先月の消費者物価上昇率（１．１％）は、１年間で最も大幅に上昇したが、前月より上昇幅が急だった。災害支援の名目で金融緩和が行われ、景気回復への期待感と国際原材料価格の上昇などにより、物価上昇の圧力は高まっている。
機関によって悲惨指数を求める要素が異なる場合もある。現代経済研究院は、２０１７年の生活物価上昇率と体感失業率（雇用補助指標３）を足した「庶民経済悲惨指数」を出した。経済悲惨指数よりも、庶民層の生活をよりよく表すことができるという理由からだ。
この算式を適用すると、１月の庶民経済悲惨指数は１７．１で、関連統計を取り始めた２０１５年以来、最も高い。次いで先月（１６．９）が高かった。これは就職の意思がある潜在的求職者や、アルバイトをしながら再就職を希望する人まで包括する体感失業率が悪化し続けた影響と分析される。
秋慶鎬議員は「雇用状況の改善の兆しが見えないうえに、為替レート、原油価格の上昇などで、国内の物価は当面上昇を続けるものと予想される」とし、「経済悲惨指数と庶民経済悲惨指数はことしも継続して高い水準を維持すると思われる」と述べた。また、「これまで以上に庶民経済状況が良くないため、十分な雇用創出と消費者物価管理に総力を傾けなければならない」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/276707?servcode=300§code=300