韓国社会、【反日が足りないニダ】文大統領の支持率、３８％に下落…不動産・住宅公社問題の影響
記事要約：文在寅大統領の最新支持率が38％に下落したようだ。前回は40％あったので2％ほど下がったことになる。下がった原因が韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市土地取引疑惑らしい。LHの職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされるインサイダー取引疑惑だ。指定されたら土地の価格が上がるのわかっていて購入は不動産投機が問題になっている韓国人にとっては関心が高いてことだ。
＞肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が２６％で最も多く、「全般的によい」（１０％）、「最善を尽くす・熱心にする」（５％）、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」（以上４％）、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」（以上３％）の順だった。
これ支持率が38％の中で、肯定的な評価の理由が新型コロナ対処なのか。でも、アストラゼネカのワクチン接種であれだけ副反応や死亡者を出してるぞ。全般的によい？どう見ても反日が消えたムン君なんて存在価値ないだろう。
＞否定的な評価の理由は「不動産政策」が３１％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「全般的に不足」（７％）、「独断的・一方的・偏向的」（６％）、「人事問題」（５％）、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」（以上４％）、「ＬＨ土地投機」（３％）が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・ＬＨ」問題への言及が増えた。
韓国の不動産対策は何しても駄目だとおもう。家計債務の爆弾と同じでもう止めようがないのだ。何したって不動産投機が止まらないものな。しかし、経済・民政問題の解決不足が10％。ムン君の経済対策なんてただのばらまきだろう。失業者も過去最高でほとんど関心がないのも不思議だな。
韓国社会、【反日が足りないニダ】文大統領の支持率、３８％に下落…不動産・住宅公社問題の影響
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。
韓国ギャラップが９－１１日に全国満１８歳以上の１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週（４０％）より２ポイント低い３８％だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年１２月から大きな変化なく３０％後半から４０％の間を推移している。
否定的な評価は先週より３ポイント高い５４％だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は１６ポイントに拡大した。回答者の８％は意見を留保した。
年齢別には４０代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。１８－２９歳は２９％（肯定）：５４％（否定）、３０代は４４％：５１％、４０代は５４％：４１％、５０代は３９％：５５％、６０代以上は３０％：６１％。
支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の７８％が肯定的な評価をした。野党第１党「国民の力」支持層は９３％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも２２％：５９％と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の６８％、中道層の３６％、保守層の１６％が肯定的な評価をした。
肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が２６％で最も多く、「全般的によい」（１０％）、「最善を尽くす・熱心にする」（５％）、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」（以上４％）、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」（以上３％）の順だった。
否定的な評価の理由は「不動産政策」が３１％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「全般的に不足」（７％）、「独断的・一方的・偏向的」（６％）、「人事問題」（５％）、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」（以上４％）、「ＬＨ土地投機」（３％）が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・ＬＨ」問題への言及が増えた。
今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。