韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国で廃業増え安値店舗物件続出…競売で鑑定価格の半額で売られる
記事要約：ここ数日、管理人は韓国経済を様々なニュースを紹介しつつ、現状把握に勤めており、連続性が感じられないと思うが、大事なのは韓国経済全体を見通すす情報だと思っている。確かに一部の企業に注目していくのも悪くないとおもうが、それだけでおそらく正しい判断はできないだろう。だから、色々な分野のニュースを出してきた。
そして、今日は韓国の不動産関連である。新型コロナウイルスは韓国からあらゆるものを奪い去っていく。それは人の命であり、韓国という国家である。滅亡する国家がどのように消えていくのか。リアルタイムで眺めていけるのはこの時代に生まれた特権だとおもう。
＞最近経営難に耐えきれなくなった店舗が競売市場で安値で売れている。新型コロナウイルスが競売まで襲った。裁判所競売情報業者ＧＧオークションによると、年初から２３日まで鑑定価格の２０％未満で売れた店舗物件はソウルだけで１０カ所に達する。鑑定評価価格が１億ウォンなら２０００万ウォンに満たず落札されたという話だ。
凄いな。鑑定価格の20％未満か。5000万の鑑定価格なら1000万以下で落札されるわけか。かなり安いが店を新規オープンさせても、今の状態で客がくるわけないからな。そういう意味ではチキン屋の終焉もそのうちみられるかもしれない。
＞ 衣類ショッピングモールで有名なソウル・東大門（トンデムン）のグッドモーニングシティショッピングモール６階の店舗（７．３平方メートル）は２月に５７０万ウォンで売れた。２年間に１０回入札が流れ、鑑定価格５０００万ウォンの１１％水準まで急落した。同じ月に近隣にあるミリオレ地下２階の店舗（４．２平方メートル）も９回入札が流れた末に１１２２万ウォンで売れた。鑑定価格７８００万ウォンの１４％水準にすぎない。
ソウルは確か、他の地域がデフレなのに、食料品と衣料品価格が上昇していた。だから、日本のユニクロなどが進出して利益を上げていたのだが、その辺の物価についてはまだでてきてない。早い内に物価は確認しておきたいところだ。おそらくインフレである。物の価格はあがるだろう。でも、店舗価格は投げ売り同然と。そりゃ、商売しても間違いなく儲からないからな。
＞踏んだり蹴ったりだ。ショッピングモール店舗は２～３年前から景気低迷とオンライン消費拡散で冷え込んだ。ここに新型肺炎の感染拡大まで重なり客足が急に途絶えた。ＧＧオークションのオ・ミョンウォン研究員は「最近の新型肺炎の余派で廃業申告する商人が増加しており、競売に出ている店舗はさらに増えるだろう」と話した。彼は「売り物が増えれば落札価格はさらに下がるほかない」と話した。
今でも鑑定価格の8割、9割引が当たり前なのにまだ下がるというのか。二束三文とはこのことだな。でも、欲しいとは全く思わないものな。
＞実際に鑑定価格の５％水準まで落ちて落札された事例もある。ソウル・新道林（シンドリム）のテクノマート１階店舗（１０．２平方メートル）は鑑定価格２億１７００万ウォンの５％である１０４０万ウォンで今年初めに落札された。３年間に１４回も入札が流れ価格が急落した。
2億1700万が、1040万か。面白いほど下がってるな。
＞今月の全国の店舗の売却価率（鑑定価格に対する落札価格の比率）は５６％で、昨年４月以降で最低水準だ。昨年７月に７４％に急落した。これで終わりではないかもしれない。２００８年に金融危機が発生した時は２００９年１月基準で４６％まで落ちた。
面白いよな。昨年7月に74％急落て。新型コロナウイルス【武漢肺炎】は全く関係ないじゃないか。さすが、ムン君だな。あれか、ムン君の経済対策で不動産価格を高騰させて、売ろうとしたら5％の価格でしたと。素晴らしい。さすが、経済の大天才である。もちろん、これは序の口だ。
＞店舗と違いマンションはまだ衝撃を受けていない。新型肺炎拡散を防ぐため先月末から２～３週間休廷に入った全国の裁判所が先週から徐々に競売を再開した。１６日に議政府市（ウィジョンブシ）の緑楊ヒルステート（８５平方メートル）が競売に出ると７３人が入札に参加した。激しい競合の末に鑑定価格２億７０００万ウォンの９８％に当たる２億６５４５万ウォンで売れた。
いやいや、さすがに今の状況で鑑定価格98％で購入とかあほとしかいいようがない。不動産価格は待っていれば絶対下がるからな。失業者続出になり、大不況がやってくる。そんな時代に不動産が売れるはずがないという。
＞だが新型肺炎問題が長引けばマンションも持ちこたえるのが容易でない。経済が沈滞すれば所得が減ったり失業率が増え、ローンを適時に返済できない借入者が増える恐れがあるためだ。不動産アプリ、チクバンのビッグデータラボ長を務めるハム・ヨンジン氏は「マンション競売も店舗のように売り物が増え入札流れが増加しかねない」と話した。
どう見ても不動産バブルなんで崩壊をお待ちしていますよ。そして、不動産投資7割という1637兆ウォンの家計債務を爆発させてジーエンドというシナリオがある。これが管理人が最初、2016年から思い浮かべていた韓国経済破綻のシナリオである。これが実現するかは今後の楽しみであるな。
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韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国で廃業増え安値店舗物件続出…競売で鑑定価格の半額で売られる
最近経営難に耐えきれなくなった店舗が競売市場で安値で売れている。新型コロナウイルスが競売まで襲った。裁判所競売情報業者ＧＧオークションによると、年初から２３日まで鑑定価格の２０％未満で売れた店舗物件はソウルだけで１０カ所に達する。鑑定評価価格が１億ウォンなら２０００万ウォンに満たず落札されたという話だ。
衣類ショッピングモールで有名なソウル・東大門（トンデムン）のグッドモーニングシティショッピングモール６階の店舗（７．３平方メートル）は２月に５７０万ウォンで売れた。２年間に１０回入札が流れ、鑑定価格５０００万ウォンの１１％水準まで急落した。同じ月に近隣にあるミリオレ地下２階の店舗（４．２平方メートル）も９回入札が流れた末に１１２２万ウォンで売れた。鑑定価格７８００万ウォンの１４％水準にすぎない。
踏んだり蹴ったりだ。ショッピングモール店舗は２～３年前から景気低迷とオンライン消費拡散で冷え込んだ。ここに新型肺炎の感染拡大まで重なり客足が急に途絶えた。ＧＧオークションのオ・ミョンウォン研究員は「最近の新型肺炎の余派で廃業申告する商人が増加しており、競売に出ている店舗はさらに増えるだろう」と話した。彼は「売り物が増えれば落札価格はさらに下がるほかない」と話した。
実際に鑑定価格の５％水準まで落ちて落札された事例もある。ソウル・新道林（シンドリム）のテクノマート１階店舗（１０．２平方メートル）は鑑定価格２億１７００万ウォンの５％である１０４０万ウォンで今年初めに落札された。３年間に１４回も入札が流れ価格が急落した。
今月の全国の店舗の売却価率（鑑定価格に対する落札価格の比率）は５６％で、昨年４月以降で最低水準だ。昨年７月に７４％に急落した。これで終わりではないかもしれない。２００８年に金融危機が発生した時は２００９年１月基準で４６％まで落ちた。
ＥＨ競売研究所のカン・ウンヒョン代表は「東大門のショッピングモールのように数十店の店舗が集まって衣類や電子機器を売る所はすでにオンラインショッピングの台頭で売り上げが半減した。安い価格に惑わされて投資してみたら賃貸料収入を得るどころか管理費すら払えないこともある」と話した。
店舗と違いマンションはまだ衝撃を受けていない。新型肺炎拡散を防ぐため先月末から２～３週間休廷に入った全国の裁判所が先週から徐々に競売を再開した。１６日に議政府市（ウィジョンブシ）の緑楊ヒルステート（８５平方メートル）が競売に出ると７３人が入札に参加した。激しい競合の末に鑑定価格２億７０００万ウォンの９８％に当たる２億６５４５万ウォンで売れた。
だが新型肺炎問題が長引けばマンションも持ちこたえるのが容易でない。経済が沈滞すれば所得が減ったり失業率が増え、ローンを適時に返済できない借入者が増える恐れがあるためだ。不動産アプリ、チクバンのビッグデータラボ長を務めるハム・ヨンジン氏は「マンション競売も店舗のように売り物が増え入札流れが増加しかねない」と話した。
専門家らは下半期から新型肺炎の余波が競売市場に本格的な打撃を与えるとみている。裁判所の競売決定から不動産鑑定評価と新聞公告など売却を準備するのに首都圏基準で６～７カ月かかるためだ。ＫＢ国民銀行ＷＭスター諮問団のクァク・ジョンギュ弁護士は「新型肺炎による景気悪化で競売物件の権利関係をめぐる争いも増えるだろう」と話した。