韓国経済、【迫り来る統計データの脅威】新型コロナ発失業が現実に…３月の失業手当新規申請３万人増 失業給付金を申請する失業者が急増

韓国経済、【迫り来る統計データの脅威】新型コロナ発失業が現実に…３月の失業手当新規申請３万人増 失業給付金を申請する失業者が急増

記事要約：これは韓国だけではなく、世界中もそうだが、新型コロナウイルスが大流行した3月からの統計データは恐ろしい。管理人は韓国の記事を更新しながらも、3月の統計データは一体、どこまで減少しているのかすら想像もできない。

予測が立たないのだ。圧倒的に酷いのは予想できても、その程度が全くわからないという。そういう意味ではこのような未曾有の事態では初心者のように韓国ニュースを眺めている。しかし、怖いからといって現実に目を背けたところで何も判断はできない。だから、読者様も初心に戻って経済ニュースを読んでもらいたい。そして、きっと気付くはずだ。ああ、これ韓国はもう駄目だわと。それでは、今回の記事だが、新型コロナウイルス【武漢肺炎】で3月の失業手相手の新規申請が3万人増という。つまり、この時点で失業者が3万人増加は決まったと。

＞新型コロナウイルス発の大量失業が現実化している。今月に入って失業給付金を申請する失業者が急増することが明らかになった。地域別には前年比で倍近く増えたところもある。雇用保険基金の失業手当財源までが底をつく危機に直面した。特に新型コロナの拡大初期に失業者が急増し、最悪の失業事態を迎えるという見方も出ている。

大丈夫。ムン君は雇用政策のスペシャリストだぞ。2月だって大量の短期高齢者のバイトを増やして、失業率を数値だけは改善させていた。なら、3月だって同じ手で行けばいい。公園のゴミ拾いや、街のドブ掃除、大学の電気の消し忘れなど、仕事はたくさんあるだろう。まさか、コロナのせいで失業率が悪化したなんて言わないよな？

＞ 雇用労働部と各地方雇用労働庁の暫定集計を総合すると、今月１－１９日に失業手当を新規申請した人は１０万３０００人と、前年同期比３２．６％（３万３５００人）も増えた。３月末まで１０日以上も残っている状況で失業者の増加率がこの程度だ。これは１月の１カ月（３１日）間の新規失業手当申請者増加数（３０００人）の１１倍を超える。

3万人がどの程度か知らなかったが、20日で32％も増えているのか。中々の数値じゃないか。これ1ヶ月なら50％超えるんじゃないか。凄いな。失業者が溢れるのも時間の問題だな。

＞地域別には観光産業が中心の済州（チェジュ）と江原（カンウォン）で失業手当新規申請者が前年同期比でそれぞれ９１％増、８２％増となった。釜山（プサン）も４５％増え、京畿道（キョンギド）も４０％増えた。ソウルは全国平均値をやや上回る３４％増。

観光産業は次々と倒産していってる。だから、失業手当をもらう数が前年の91％、82％とかになっていると。しかも、ソウルですら失業手当の新規申請者が増えてると。

＞新型コロナの被害が大きい大邱（テグ）は同じ時期、１１％増にすぎなかった。移動制限のために失業手当の申請ができなかったのだ。移動制限が解除されると、この１週間に４６％も増えた。

集団感染で移動制限したから申請できなかったと。でも、解除したら46％増えた。まだ、これから増えそうだな。だが、皆さんはこれはまだ始まったばかりなんです。管理人がどれだけの失業者が出るかは想像できないといったのはそういうことだ。

＞ 問題は今後だ。失業手当申請統計は経済後行指数であり、景気の悪化と同時に増加するのではなく、通常２－３カ月後に本格的に反映される。新型コロナ拡大初期の今月上旬・中旬にすでに失業手当の新規申請者が急増したということは、後行指数の性格を勘案すると、これから失業者が幾何級数的に増える可能性があるということだ。

失業手当統計は経済後行指数ということで、本格的に反映されるのは2，3ヶ月後。つまり、新型コロナウイルスでの失業者数が激増するであろう前（初動）から、もう32％増加しているのだ。だから、幾何級数的に増える可能性があると。

＞ 失業者が急増し、雇用保険基金の財源も厳しくなっている。現在の失業手当の積立倍率は法定倍率（１．５－２倍）を大きく下回る０．４倍にすぎない。全体支出額予想値に対して余裕資金は３．３カ月分しかないということだ。政府は今年の失業手当を９兆５１５８億ウォンと設定している。

これ、昨年も足りないとかいって臨時に増やしていたよな。きっと、これの3倍ぐらい増えても何らおかしくない。30兆ウォン。つまり、3兆円ぐらい設定しても、もしかしたら足りないんじゃないか。たった3兆円では米ボーイングの6兆円にすら及ばないからな。

＞雇用部の関係者は「失業手当予算を１８％増額した」としながらも「この基金で対応できる（失業手当）余力は受給者が４０％ほど増加するライン」と説明した。すなわち、失業者が４０％以上増えれば失業手当枯渇事態で給付に困難が生じるということだ。地域雇用庁の関係者は「結局、失業手当を減らすための補正予算が必要になるかもしれない」と話した。

すでに32％増えてるのに枠は40％分しかないと。これは増やすだろうしな。そもそも、どれだけの失業者が増えるのかすら、未知数だ。我々は、本当にとんでもない時代を生きてるのかも知れない。

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韓国経済、【迫り来る統計データの脅威】新型コロナ発失業が現実に…３月の失業手当新規申請３万人増 失業給付金を申請する失業者が急増

新型コロナウイルス発の大量失業が現実化している。今月に入って失業給付金を申請する失業者が急増することが明らかになった。地域別には前年比で倍近く増えたところもある。雇用保険基金の失業手当財源までが底をつく危機に直面した。特に新型コロナの拡大初期に失業者が急増し、最悪の失業事態を迎えるという見方も出ている。

雇用労働部と各地方雇用労働庁の暫定集計を総合すると、今月１－１９日に失業手当を新規申請した人は１０万３０００人と、前年同期比３２．６％（３万３５００人）も増えた。３月末まで１０日以上も残っている状況で失業者の増加率がこの程度だ。これは１月の１カ月（３１日）間の新規失業手当申請者増加数（３０００人）の１１倍を超える。

地域別には観光産業が中心の済州（チェジュ）と江原（カンウォン）で失業手当新規申請者が前年同期比でそれぞれ９１％増、８２％増となった。釜山（プサン）も４５％増え、京畿道（キョンギド）も４０％増えた。ソウルは全国平均値をやや上回る３４％増。

新型コロナの被害が大きい大邱（テグ）は同じ時期、１１％増にすぎなかった。移動制限のために失業手当の申請ができなかったのだ。移動制限が解除されると、この１週間に４６％も増えた。

失業手当の新規申請者が減少したところもある。蔚山（ウルサン）だ。前年比でー４％だった。地域雇用関係者は「昨年、蔚山・慶南（キョンナム）地域は造船業をはじめとする製造業不況の直撃弾を受けた。当時の人員削減のため今年の失業者が少なく見えるだけ」と説明した。慶南の失業手当新規申請者も前年比で１８％増にすぎなかった。

問題は今後だ。失業手当申請統計は経済後行指数であり、景気の悪化と同時に増加するのではなく、通常２－３カ月後に本格的に反映される。新型コロナ拡大初期の今月上旬・中旬にすでに失業手当の新規申請者が急増したということは、後行指数の性格を勘案すると、これから失業者が幾何級数的に増える可能性があるということだ。

高麗大法学専門大学院のパク・ジスン教授は「失業者の増加が急激だ。史上最悪の失業事態にならないか心配している」とし「短期的には零細企業と勤労者に対する迅速な支援を、中期的には新型コロナ事態後に直ちに適用可能な政策をあらかじめ準備して施行する迅速な対処が求められる」と述べた。

失業者が急増し、雇用保険基金の財源も厳しくなっている。現在の失業手当の積立倍率は法定倍率（１．５－２倍）を大きく下回る０．４倍にすぎない。全体支出額予想値に対して余裕資金は３．３カ月分しかないということだ。政府は今年の失業手当を９兆５１５８億ウォンと設定している。

雇用部の関係者は「失業手当予算を１８％増額した」としながらも「この基金で対応できる（失業手当）余力は受給者が４０％ほど増加するライン」と説明した。すなわち、失業者が４０％以上増えれば失業手当枯渇事態で給付に困難が生じるということだ。地域雇用庁の関係者は「結局、失業手当を減らすための補正予算が必要になるかもしれない」と話した。

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