記事要約：別に管理人は新型コロナウイルス【武漢肺炎】が流行しようが、しまいが韓国経済の破綻を予測しているので、コロナのせいで韓国経済が焦土化といわれても、それってまるでそれがなければ大丈夫だったように聞こえるという。
どう見ても50年に一度の韓国経済危機の最中ですよ。コロナが加わって韓国史上最悪の経済危機にランクアップしたかもしれないが、そんな分析は後世の歴史家に任せればいい。我々はただ看取るだけだ。破綻するその瞬間をな。
だいたい、時間外取引でウォンが1250以上に戻せてない時点で、もはや、韓国の運命は変えられないんだよな。今は1254ウォン。月末までに戻さないとKIKOが次々と発動していくという。では、記事に戻ろう。今回は韓国企業の時価総額の減少についてだ。
＞この業種の70銘柄で二ヶ月間の時価総額121兆952億ウォンが消えた。 特にサムスン電子から消えた時価総額だけでも、なんと116兆1千123億ウォンに達した。
それってサムスン電子以外、たいした時価総額ではないてことだよな。5兆ウォンしかかわらないじゃないか。結局、サムスン電子が売られたことでKOSPIが大幅に下がったと。来週はどうなるか楽しみだよな。V字回復するほど好材料ニュースはない。むしろ、イタリアがもはや、滅亡寸前まで追い込まれている。
＞ 続いて、半導体および関連機器業界115種目で時価総額35兆1千768億ウォンが蒸発した。 この業種では、SKハイニックス時価総額減少額が22兆4千953億ウォンで最も多かった。
サムスン電子ほどないにせよ、SKハイニックスの時価総額の減少が大きいと。
＞ 時価総額の減少幅が最も小さい業種は、ゲームソフト（-18.01％）とバイオ（-18.14％）であった。 これらの種目を除いた残りの種目は2ヶ月前と比較すると、すべての時価総額が20％以上減少した。
ゲームソフトの株ですら－18％か。バイオも－18％。この2つは今の時期にはかなり強いはずなのに、それでもここまで減少と。中々、順調のようだが、まだまだこんな程度では済まないだろう。
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韓国経済、【何でも他人のせい】コロナのせいで韓国経済が焦土化
「コロナ19」2ヶ月、新しい国内証券市場焦土化… ゲーム・バイオセーブ
聯合ニュース 記事転送2020-03-22 08:30
去る1月20日、国内で初めて新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確定者が出た後、二ヶ月間の国内株式市場は、まさに焦土化された。
最初の1ヶ月の間、コロナ19による被害は、化粧品やホテル・レジャーなどに集中したが、コロナ19がパンデミック（世界大流行）面を見せる全業種が株価暴落の絨毯爆撃を迎えた。
22日、金融情報会社エフアンドガイドによると、1月20日から今月19日までに、国内株式市場で時価総額が最も多く減少した業種は、携帯電話と関連部品業種だった。
この業種の70銘柄で二ヶ月間の時価総額121兆952億ウォンが消えた。 特にサムスン電子から消えた時価総額だけでも、なんと116兆1千123億ウォンに達した。
続いて、半導体および関連機器業界115種目で時価総額35兆1千768億ウォンが蒸発した。 この業種では、SKハイニックス時価総額減少額が22兆4千953億ウォンで最も多かった。
年初サムスン電子とSKハイニックス株価は、半導体業況改善期待感などに支えられ、連日史上最高値行進を続けたが、コロナ19の衝撃を避けることができなかった。
コロナ19が、米国と欧州などで急速に普及しつつスマートフォンや半導体の需要打撃が懸念されるからである。
外国人投資家が過去二ヶ月間、国内証券市場で最も多くの売り越した銘柄もサムスン電子（6兆5千279億ウォン）とSKハイニックス（1兆3千42億ウォン）であった。
同じ期間、サムスン電子（-29.93％）とSKハイニックス（-30.3％）の株価も急落した。
商業銀行の業種で消えた時価総額は31兆3千474億ウォンと集計された。
商業銀行に属する銘柄が9個に過ぎない点を考慮すると、銀行株が最も大きな打撃を受けたとしても過言ではない。
銀行株が下落を見せたのは、銀行の代表的な収益性の指標である純利子マージン（NIM）の悪化が懸念されるからである。
コロナ19に景気後退の懸念が高まったうえ、これに対する対応として、国内基準金利が0％台に進入し、芸大のマージンを収益基盤とする銀行は、暗雲がいっぱい垂れている。
また、ファンデミクに需要と供給が同時に打撃を受け、自動車業界の6つの種目時価総額は2ヶ月、新しい19兆2千142億ウォン減少した。
このほか、化粧品メーカーが大半を占める個人生活用品業種（48種目）で時価総額15兆8千541億ウォンが消えた。
コロナ19安全地帯に分類された業種も時価総額が減少した。 エフアンドガイド分類基準62業種のうち、時価総額が増加した業種はなかった。
KT（-31.8％）とSKテレコム（-26.38％）の株価も急落しながら試合バンオジュに分類される無線通信業種（6種目）で時価総額9兆3千491億ウォンが消えた。
今回の事態でアンタクト（untact・非対面）産業の恩恵が期待される中、ネイバーとカカオ株価もそれぞれ24.61％、20.47％急落した。
インターネットサービス業種（20銘柄）は、時価総額11兆3千877億ウォンが減少した。 ただし減少率（23.00％）で計算すれば、他の業種に比べて時価総額が少なく減っ方だった。
時価総額の減少幅が最も小さい業種は、ゲームソフト（-18.01％）とバイオ（-18.14％）であった。 これらの種目を除いた残りの種目は2ヶ月前と比較すると、すべての時価総額が20％以上減少した。
ポクラクジャン歳でも、いくつかのコロナ19テーマ与える株価急騰で時価総額が大幅に増えた。
診断キットメーカーのラップゲノミクスとワクチン開発企業である震源生命科学は2ヶ月、新しい時価総額がそれぞれ241.56％、115.21％急増した。
専門家は、今回の事態で非対面の消費関連株に注目する必要があると助言した。
ギムダミ新韓金融投資研究員は「社会的距離を置くが、デフォルトのエチケットになって非対面の消費が重要な話題として浮上した」とし「このような消費文化は、国内だけでなく、世界的な傾向になるだろう」と分析した。