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韓国経済、【二年連続世界一は確実ニダ!】コロナの余波で来年の出生率0.6人台に低下


韓国経済、【二年連続世界一は確実ニダ!】コロナの余波で来年の出生率0.6人台に低下

記事要約:先週だったかな。2020年、韓国の地域別出生率を出した訳だが、その中でソウルが0.58というダントツだった。しかも、韓国だけが世界一のダントツで出生率が低い。まずは再確認してほしい。

だが、これは世界一の始まりに過ぎない。もちろん、2021年も韓国の出生率がダントツで低くなるという。それが今回のニュースだ。

>「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

そりゃそうだろう。1年で開発されたようなワクチンを妊婦が接種して、どのような母胎や産まれてくる子に影響するかなんてデータはない。でも、婚姻が遅れてるのはコロナだけの問題ではない。韓国経済危機が進行中だからである。そもそも出生率が落ちたのは昨年のことだけではない。どうやら7年前の1.24から劇的に下がっているようだ。

>「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

2015年1.24→2020年0.84→2021年→0.7(予測)→22年→0.6(予測)

なんと、何もしないでも韓国人が韓国人の手でどんどん減っていくという。これが何を意味するのか。日本でも移民問題が騒がれるが,韓国でもここまで出生率が減ると移民の受け入れが議論されるかもしれない。もちろん、韓国に住みたい移民がいるかどうかは知らない。でも、このまま行けば韓国人は遠からずいなくなる。

>「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

容易も何もコロナ禍が終わらない。経済危機も終わらない。一体、何処に結婚・出産が2023年に反騰する理由があるのだ?そもそも、コロナが奇跡的に終わっても韓国経済危機は何一つ回避されてない。

>「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」

子供の手厚い支援で政府がなんとかしようとしているが、バイトとなく、仕事もなく借金して株を買って一攫千金しか楽しみのない若者が結婚するとでも?さらに子育てをする?アホじゃないのか。

自国の経済や自分の生活が安定しない限りは誰もリスクを抱えようとはしない。子供を産んで育てるのにお金がかかる。一時期金だけで足りるわけもない。それこそ、子供にかかる全ての費用が国が出すぐらいしないと出生率を上げるなど無理だろう。それか移民を受け入れるかだ。

韓国経済、【二年連続世界一は確実ニダ!】コロナの余波で来年の出生率0.6人台に低下

「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。

深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

--新型コロナの影響はいつ表れるのか。

「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

--どう予想しているのか。

「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

--その状態が続くのだろうか。

「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

--その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。

「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

--新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算(国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」

--現金支援がさらに必要なのか。

「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8265bb9c7619cb39ef0ba7960446f549747f49

5 Comments
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ひふみ
2021年3月4日 13:36

併合時代には人口増えたのにね。
ま、職が無いってのが一番だと思うけどね。
けど、明るい未来を語るムンディール政策があるから大丈夫だ。呆然と待っていればいいよ。呆然とね。

ふぇぇぇ
2021年3月4日 12:26

トップになった世宗の1.15ですが、ここは首都移転も考え子育てしやすい都市計画だったから、という噂を聞いたことがあります。都市計画で対策って手も効くって可能性だけは感じますね。

治部少輔
2021年3月4日 16:16

若年失業率を改善しない限り、あらゆる施策は焼け石に水だと思います。

政府関係者や行政担当者はポッケナイナイにご執心なので、
無意味な予算編成と政策実施は継続するんでしょうね。
流石としか言いようがありません、南朝クオリティー。

ベルトラン
2021年3月4日 19:50

根本的な対策は若者への質の良い雇用なのですが
それをせずやたら補助金とか言っているのはポッケナイナイにご執心なのでしょう。
我が国の野党も良く主張している手合ですね。
まあ韓国の場合は反日政策のせいで不可能になっており、小手先の誤魔化しか出来ないというのもあるでしょうがそのままメンツと一緒に沈んでいて欲しいですね。

酔って候
2021年3月4日 20:59

さっさと在日に帰国命令を出せ。それで時間稼ぎが出来るぞ。妊婦であれば1億ウォン贈呈、とすれば、より効果的だろう。

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