記事要約：先日、朝鮮日報が日本語版の記事で日本人の反韓感情を煽っていると韓国政府に指摘されて、朝鮮日報はその記事を全て削除した。そして、今回の記事である。いつもの反政府の言論はどこにいったのだ。
こうして、保守派の代名詞である朝鮮日報はいとも簡単に韓国政府の軍門に降るヘタレだった。情けないとしかいいようがない。言論の自由を盾に戦う姿勢すら見せないで全面降伏。つまり、もう保守派の新聞すら韓国の文在寅政権を批判出来なくなってきているわけだ。このままでは朝鮮日報どころか、韓国が滅びるというのに。
日本製品の不買運動を反対したすぐ後、なぜか、自殺した韓国の議員。他殺かもしれないが、まともな捜査もされずに自殺と断定。これが文在寅政権に逆らうものは容赦しないという強いメッセージだとしても、朝鮮日報は今、反政府運動を展開して、文在寅政権をなんとかしなければいけないはず。
しかし、ここ数年で保守派の粛正はほぼ完了し、大して影響力もない野党議員がいる程度。赤化を止める手段はもうないてことか。国民も反韓感情を政府に焚きつけられて大盛り上がりしているしな。でも、韓国が衆愚政治の最期を迎えるのもそれもまた歴史の必然なのだろう。こんな記事を書いて保守派はもう、朝鮮日報も駄目かと泣いているだろうな。
この記事に対する旧サイトのコメント（14）
日本の挑発に対抗する戦いに党派的な利害などありえない
この日の会合で、大統領と与党の代表は、韓国の主力産業の核心素材部品の過剰な日本依存を解消するため 「経済・産業レベルの長期対策」を強調したのに対し、自由韓国党と正しい未来党は、ただでさえ難しい民生経済に日本の報復措置が与える悪影響を憂慮し、「外交交渉を通じた迅速な解決」を注文するなど、立場の違いも見せた。
日本は、世界経済の共同繁栄を導き、自分たちが最も恩恵を受けてきた国際分業体制を揺さぶってまで、 貿易を隣国に対する政治報復手段として活用しようとしている。
昨年10月に強制徴用問題で大法院判決が出た直後から日本は報復の可能性を示唆してきた。 また、安倍首相は自ら主催した大阪G20サミットで、最も近い隣国である韓国大統領と首脳会談を避けた直後に今回の措置を出した。 それほど緻密に準備したという話だ。第2、第3の後続措置まで用意しておいている可能性が高い。
日本は韓国の輸出の20％を占め、経済の支えと言っても過言でない半導体産業の弱点を突いている。 今回のことを日本の部品産業に一方的に依存している構造を再検討する契機にしなければならないことは明らかだ。
しかし、かなりの年月を要する産業構造改編を解決策より、直ちに身近に迫った危機への対処が急がれる。 日本の不当な貿易報復に堂々と抗議して、これを正すために国際社会に協力を求める動きとは別に、 日本が韓国の業界に致命傷を与えることができる措置を実行に移すことができないよう口実を与えることなく、外交で解決の道を模索せざるを得ない状況だ。
大統領府と与党は同日、野党代表らが建議した韓日首脳会談、対日特使ならびに韓日関係の元老で構成された汎国家対策会議を含め、 全ての可能な代案を検討し、早急に対策の準備に取り掛からなければならない。
日本の挑発に相対し、国益を守らなければならない困難な戦いを繰り広げる上で、与野党の違いはありえない。
国家の命運がかかった危機を前にしても、国内政治上の有利・不利を計算し、党派的な利益を優先させることは絶対にあってはならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/19/2019071980101.html