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韓国経済、【永遠の1.8年】韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ


記事要約:なんで韓国人て自分たちの分析を正しく理解できないのか。日本と韓国の技術格差が1.8年とか言い出している。しかも、税法を見直してR&D支援すれば約2年後に追いつけることになる。

ええと、半導体素材の3つを輸出管理を厳格するだけで韓国が滅亡しそうなほど火病しているのにこんな体たらくな記事でホルホルするという。本当、理解できないわ。半導体素材は化学技術の分野なので、日本と韓国では100年ほど離れている。それだけ化学技術という基礎研究が大事なのだ。韓国人はいつノーベル化学賞を取ったのだ?ああ。普通のノーベル賞そのものがないんでしたけ。

DRAMが造れているのは日本の半導体素材と半導体製造装置のおかげだろう?それでどうやって技術格差が1.8年なんだ。だいたい、韓国は日本に追いつくといって国産化を20年ぐらい前から述べているが、全く出来てないという。しかも、次はフッ化水素を中国から調達するとホルホルしている。だから、自国で主要な素材や部品は製造できなければ他国に首根っこ掴まれたままだと何度言えばわかるのだ。

米中貿易戦争だってそうだろう?ZTEやファーウェイを潰すなんてアメリカはわりと簡単にやってのける。それはアメリカの部品で商売しているからだ。しかも、独自OS造ったところで、それが普及することもないだろうが。

しかし、記事に突っ込んでもいないのに疲れてきたな。なんていうのか謙虚さが足りないのか。本当にそう思っているのか。日本経済が世界3位に地位にいるというのを舐めすぎてるよな。そこには明確な技術の格差があるということ。しかも、凄いのはアメリカと韓国の技術格差はいくらだとおもう?日本は1.8年、当然,アメリカの方が技術が上なので、増えていることは予測できるだろう。しかし、なんと。たった「0.1年」なのだ。つまり、1.9年。まじで。管理人は読んでお茶を吹きかけた。

> 「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院) 

これを見てメガテンになったとおもう。アメリカとたった1.9年だ。日本ですら10年ぐらい遅れてそうなのに、韓国だと1.9年らしい。凄いだろうて。韓国て。しかも、投資額を増やせば日本の技術に追いつけるとか平気で思い込んでる。

もはや、韓国の調査報告書がホルホルしすぎて、韓国人もこれを読んで日本に追いつくのがたった2年だと考えているなら、やはり、韓国人の自尊心や認知バイアスが全て、韓国崩壊の引き金になったかもしれんな。正しい分析が出来ていない。つまり、それは間違った情報で事を進めることになる。日本との技術格差が1.8年とホルホルしているのは韓国人だけだとおもうぞ。

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韓国経済、【永遠の1.8年】韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ

韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。 

17日、韓国企画財政部によると、企業がR&Dに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当R&Dが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。 

現在、5世代(5G)移動通信、知能型半導体・センサー、3Dプリンティングなど157件の新成長動力と基礎固有技術にR&D投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は20~30%であり中堅企業(20~40%)と中小企業(30~40%)はこれより高い。 

企画財政部はこのようなR&D費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。 

これと共に、新成長技術R&D委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長R&D税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般R&D費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。 

事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するR&Dの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。 

ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のR&D投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のR&Dを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。 

日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。 

「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院) 

これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。 

https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300

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