記事要約：韓国の小商工人8割が今年の営業利益は悪化したという結果が出てきた。しかも、今年の体感経営収支は非常に悪化が48.2％とほとんど半数に近い割合である。だいたい今年と言っても、まだ半年以上あるというのに韓国経済の落ち込み度は中々半端ない。
大方、予想通りであっても、やはり、それが現実となり、数値として酷さが現れているわけだ。だが、ここでは終わりではない。何度も述べているが韓国の景気は底を打ったような見方はできない。つまり、底なし沼にダイブして落下中なのだ。地上に生還できるようなロープもない。
では、体感経営収支が悪化した原因とは何か。これも予想通りだろう。景気が悪くなれば消費者は財布の紐を締める。すると、商品が売れなくなるので経営悪化という悪循環である。
＞ 「今年の体感経営収支」は小商工人の４８．２％が「非常に悪化」、３１．８％が「多少悪化」と答えた。売上額が減少したという会社も７７．４％に達した。経営収支が悪化した原因で「消費心理の萎縮による販売不振（８３．５％）」を主に挙げた。
今までは半導体特需に支えられて、韓国経済の実態はあまり数値としては見えてこなかった。しかし、管理人はそんなのはただの幻で、斜陽に向かっていると述べてきた。自動車や鉄鋼など、韓国の主力産業も壊滅、半導体という稼ぎがなくなれば、韓国経済を支える支柱は消え失せてしまい、さらに文在寅大統領の最低賃金引き上げ、働き方改革など、ムンジェノミクスと呼ばれる経済対策が猛威を振るい、国内経済はズタズタに切り裂かれた。そして、増え続ける家計債務は1518兆ウォンだったか。そろそろ爆弾の爆発も見えてきた。
でも、管理人でもまさかのマイナス成長までは予測してなかったので、文在寅大統領の経済対策は管理人の予想を遙かに超えて駄目だったことになる。無能ではなく、超無能だったわけだ。では、最後に今後の見通しだ。
＞ 今後の見通しも非常に暗かった。「第２四半期以降経営展望」で「非常に悪化（１９．８％）」と「多少悪化（３９．８％）」を選んだところが多かった。「ここ１年間休業、または廃業を考えた」と答えた会社も３社の中で１社（３３．６％）だった。小商工人の中で４０．４％は一日平均１１時間以上営業しており、週６日の営業が４７．６％、週７日の営業が３０．８％だった。
何故か、韓国銀行は2019年後半持ち直すとか述べているが、商工人はそうは考えてないようだ。しかも、休業や廃業を考えた会社は3社に1社って酷いな。
ここにイラン産原油の禁輸による原油価格の高騰、米中貿易摩擦の復活など、外部的な要因が追加される。国内経済は死んで、海外での輸出不振や、世界的な景気の悪さといった韓国ではどうしようもないことが影響してくる。だが、トドメを刺すのは日本である。
今年はなんとか耐えてもらって，来年に韓国経済破綻していたければ結構だ。通貨スワップ協定の使用か、IMF行き辺りが経済破綻の条件になってくるが、少なくとも通貨スワップ協定の使用ぐらいまでは行って欲しいよな。
韓国経済、韓国小商工人１０人中８人「今年の営業利益は悪化」
小商工人の８割が昨年より今年の営業利益が悪くなったと答えた。中小企業中央会は６日、卸小売・飲食宿泊・個人サービス業など小商工人５００人を対象にした「小商工人の経営実態および政策課題調査」の結果を発表した。
「今年の体感経営収支」は小商工人の４８．２％が「非常に悪化」、３１．８％が「多少悪化」と答えた。売上額が減少したという会社も７７．４％に達した。経営収支が悪化した原因で「消費心理の萎縮による販売不振（８３．５％）」を主に挙げた。
今後の見通しも非常に暗かった。「第２四半期以降経営展望」で「非常に悪化（１９．８％）」と「多少悪化（３９．８％）」を選んだところが多かった。「ここ１年間休業、または廃業を考えた」と答えた会社も３社の中で１社（３３．６％）だった。小商工人の中で４０．４％は一日平均１１時間以上営業しており、週６日の営業が４７．６％、週７日の営業が３０．８％だった。
https://japanese.joins.com/article/070/253070.html?servcode=300§code=300