韓国経済、【ドル集めに奔走】韓銀、金融機関の担保比率低めて１０兆ウォン供給効果 銀行などの担保証券調達負担を減らす

韓国経済、【ドル集めに奔走】韓銀、金融機関の担保比率低めて１０兆ウォン供給効果 銀行などの担保証券調達負担を減らす

記事要約：最近、韓国銀行はひたすら流動性の危機がどうとか述べているが、そもそも流動性の危機というのはドル不足にならないことである。だから、今回の金融機関の担保比率低めて10兆ウォンの供給効果もドル不足だから行う。

＞韓銀が１日、差額決済のために必要な担保証券提供比率を７０％から５０％に引き下げると明らかにした。差額決済とは銀行間の資金決済を先に延ばして翌日に一度に差額を決済することをいう。主にネットバンキングなどに利用する。件別に決済する総額決済方式よりも決済回数と金額が減って効率的だ。ただ、精算までのリスクを管理するため担保が必要となる。

差金決済は株やFXなどしていればよく出てくるが、差額決済というのは初めてだな。ただ、読んだ感じでは資金決済を翌日に伸ばすということでリスクはありそうだな。確かにまとめたほうが金額が減って効率的だが、逆に一度に決済できない可能性だってある。だから、担保を必要としている。しかし、その担保を半分に引き下げたと。

＞３月末基準の担保証券規模は３５兆５０００億ウォンだが、提供比率を５０％に引き下げれば２５兆４０００億ウォンに減少する。韓銀の関係者は「約１０兆１０００億ウォンの流動性が金融市場に供給される効果があるだろう」と説明した。

そもそも担保というのは将来に起きるかも知れない何らかの不利益に対して補償することだ。米韓為替スワップでドルを借りるときに担保が必要だったのも、そのドルを返せなくなる万が一に備えてだ。

そして、今回の担保比率を低下させるというのはリスクを増加させる代わり、担保証券の10兆ウォンの流動性が産まれると。でも、裏を返せばそこまでしないと流動性の危機（ドル不足）に対応できないてことだと管理人は読んで思った。

＞また、韓銀は差額決済履行に必要な適格担保証券の対象も拡大すると明らかにした。従来は国債や通貨安定証券などに限定していたが、韓国電力公社など９の公共機関が発行する債券と銀行債を一時的に追加する内容だ。これも銀行などの担保証券調達負担を減らすためだ。

さらに担保になる対象も拡大と。なるほど。段々と担保対象を増やしている。それって発行する債券と銀行債が紙くずになったらどうするんだ？むしろ不良債権化すれば銀行が危険なんじゃないか。

銀行というのは銀行同士が繋がっているので、1つの銀行が差額決済で資金繰りが破綻したら、これは連鎖的に破産するリスクを拡大している。また、信用させるという意味での担保比率なのにそれを低めれば、信用を減らすだろう。銀行が持っている資金を市場に供給したいのはわかるが、将来においては爆弾を火力を上げたようなものだとおもう。

そうまでして流動性の危機を回避しなければいけない非常事態だとはいえ、システミックリスクを増やすだけのような気がする。

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韓国経済、【ドル集めに奔走】韓銀、金融機関の担保比率低めて１０兆ウォン供給効果 銀行などの担保証券調達負担を減らす

韓国銀行（韓銀）が金融機関の差額決済時に必要な担保証券提供比率を引き下げることにした。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の変動性が高まった中、銀行などの資金調達の負担を減らすためだ。約１０兆ウォン（約８７４０億円）ほどの流動性供給効果があると見込まれる。

韓銀が１日、差額決済のために必要な担保証券提供比率を７０％から５０％に引き下げると明らかにした。差額決済とは銀行間の資金決済を先に延ばして翌日に一度に差額を決済することをいう。主にネットバンキングなどに利用する。件別に決済する総額決済方式よりも決済回数と金額が減って効率的だ。ただ、精算までのリスクを管理するため担保が必要となる。

３月末基準の担保証券規模は３５兆５０００億ウォンだが、提供比率を５０％に引き下げれば２５兆４０００億ウォンに減少する。韓銀の関係者は「約１０兆１０００億ウォンの流動性が金融市場に供給される効果があるだろう」と説明した。

当初、韓銀は国際基準（ＰＦＭＩ、金融市場インフラに関する原則）に基づき、この比率を２０２２年まで７０％から１００％に段階的に引き上げる計画だった。しかし新型コロナの感染拡大で金融界の流動性リスクが高まった点を考慮し、１００％達成時点を当初の２０２２年８月から２０２４年８月に延期した。この案は４月９日の金融通貨委員会定期会議を経て１０日から施行する。

また、韓銀は差額決済履行に必要な適格担保証券の対象も拡大すると明らかにした。従来は国債や通貨安定証券などに限定していたが、韓国電力公社など９の公共機関が発行する債券と銀行債を一時的に追加する内容だ。これも銀行などの担保証券調達負担を減らすためだ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/264368?servcode=300